埼玉県と同県教育委員会は、県職員と公立校の教職員が退職金を割り増して早期退職する「勧奨退職制度」について、今年度の適用を中止した。これまで条件を満たせば誰でも制度の対象となり、経験豊富な人材の流出につながっていたためだ。人材獲得競争の激化などに対応する狙いがある。