遮断機と警報機がなく、人身事故が絶えない「第４種踏切」の解消が進んでいない。全国に約２２００か所あり、総務省行政評価局が廃止・改修を勧告して今年で５年になるが、廃止・改修の具体的計画がない鉄道事業者は５割近くに上る。住民の合意を得る難しさや、多額の改修費用がネックとなっている。