2024/03/31 Sun 能登半島地震で、国や石川県が「3月末までにおおむね解消する見通し」としてきた被災地の断水の復旧について、被害の大きい5市町で達成できないことがわかった。その戸数は約7860戸にのぼり、珠洲市はほぼ全域で復旧していない。県は「想像以上に浄水場や配水管の被害が大きかった」としている。 2024/03/29 Fri 政府の個人情報保護委員会は28日、通信アプリLINEの個人情報流出問題で、アプリを運営するLINEヤフーにはデータの取り扱いの安全管理に不備があると認定し、体制の改善を勧告した。再発防止策の実施状況をまとめた初回報告を4月26日までに提出するよう求めた。 2024/03/28 Thu 日本銀行が異次元緩和をやめたにもかかわらず、27日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=151円97銭前後まで下落し、1990年以来約33年ぶりの円安ドル高水準をつけた。追加の金融引き締めに慎重な日銀の姿勢が円売りドル買いにつながっており、円安はさらに進む可能性がある。 2024/03/27 Wed 能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉（石川県七尾市）で26日、休業していた共同浴場「総湯」が再開した。当面は営業時間を短縮するが、全旅館22軒の休業が続く中、中核を担う施設が先陣を切った。温泉街関係者は「復興に向けた大きな光」と期待する。 2024/03/26 Tue 北朝鮮の金与正党副部長は、岸田文雄首相が可能な限り早い時期に金正恩氏と直接、会談したいとの意向を伝えてきたとする談話を発表した。その上で、両国関係の改善に向けて「重要なのは日本の政治的決断だ」と強調。拉致問題を巡り、日本の譲歩を迫った形だ。 2024/03/25 Mon 新入幕の前頭17枚目・尊富士が前頭6枚目・豪ノ山を押し倒しで下し、ついに110年ぶりの「新入幕V」を達成した。尊富士は初土俵（22年秋場所）から所要10場所目での初優勝を果たし、優勝制度ができた1909年（明治42年）夏以降「史上最速」となる大記録も打ち立てた。成績は13勝2敗。 2024/03/24 Sun ＮＨＫによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。 2024/03/23 Sat 米大リーグ・大谷翔平選手の専属通訳を務めた水原一平氏が解雇されたことの影響は、教科書作りにも波及した。水原氏を取り上げる予定だった教科書会社もあり、一連の報道を受けて対応に追われている。 2024/03/22 Fri 祝日明け２１日の東京株式市場は買い注文が優勢だった。日経平均株価（２２５種）の終値は１９日比８１２円０６銭高の４万８１５円６６銭と、４日終値（４万１０９円２３銭）を上回り約２週間ぶりに史上最高値を更新した。 2024/03/21 Thu 米連邦準備制度理事会は、政策金利を5・25〜5・5％に据え置くと決めた。物価上昇は収まっていないが、これまでの利上げで政策金利は22年ぶりの高水準に達しており、金融引き締めの効果と副作用を慎重に見極める。政策金利の据え置きは2023年9月以降、5会合連続。 2024/03/20 Wed 東京株式市場で日経平均株価は、きのうより263円高い4万3円で取引を終えました。3月6日以来、2週間ぶりに4万円台を回復しました。朝方は利益確定の売り注文が優勢で、一時300円以上値下がりしましたが、午後の取引が始まってすぐに、日本銀行がマイナス金利の解除など大規模な金融緩和策の見直しを決定 2024/03/19 Tue 国連児童基金（ユニセフ）は１７日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で死亡した子どもの数が１万３０００人を超えたほか、多くの子どもが深刻な栄養失調状態で「泣く力もない」状況にあると報告した。 2024/03/18 Mon 今年度4回に渡って海に流している福島第一原発の処理水について、東京電力は17日正午すぎ、最後の放出を終了したと発表しました。また、処理水が放出された海で、国や東京電力、そして県がトリチウム濃度の分析を定期的に行っていますが、いずれも基準以下で問題はないとしています。 2024/03/17 Sun 台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸入パインに占める台湾産の割合は、２０年の１％から２３年は９％にまで高まっている。 2024/03/16 Sat 文部科学省などの調査によると今月卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で91.6％で前の年の同じ時期に比べて0.7ポイント上昇した。この4年では最も高く、2020年の92.3％に迫る結果となり、コロナ前の水準までほぼ回復した。 2024/03/15 Fri 米国の牧場経営者が、中央アジアのキルギスから違法に輸入した希少な野生動物の細胞を使って、米国の狩猟愛好者向けに「巨大な雑種のヒツジ」を人工繁殖していた。南部テキサス州にある私営の狩猟施設に売るためで、1頭1万ドル（約147万円）での取引に合意したケースもあった。 2024/03/14 Thu ２０１８年７月に死刑が執行されたオウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（執行時６３歳）の次女（４３）が、国に元死刑囚の遺骨と遺髪の引き渡しを求めた訴訟で、東京地裁は１３日、国に引き渡しを命じる判決を言い渡した。 2024/03/13 Wed 日本三大八幡宮にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 2024/03/12 Tue 週明け１１日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比で１１００円超下落した。終値は、８６８円４５銭安の３万８８２０円４９銭だった。終値ベースでは、下げ幅は２０２１年６月以来、２年９か月ぶりの大きさとなる。２営業日ぶりに値下がりした。 2024/03/11 Non 「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ」フランスのマクロン大統領は8日、X（旧ツイッター）に「ドラゴンボール」のキャラクターとともに「マクロン大統領へ　とりやまあきら」と書かれたサイン入り色紙を添えてこう投稿した。在日フランス大使館も「漫画の最高峰に到達した人物であり、フランスにおける第9芸術（漫画）の普及に大きく貢献しました」とXに投稿した。 2024/03/10 Sun 人事院は４月から、国家公務員の長時間労働を是正するため、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう、各府省に努力義務を課す方針を固めた。働き方を定めた人事院規則を改正する。必要な休息時間は、新たに指針などで「１１時間」を目安として盛り込む。 2024/03/09 Sat 能登半島地震を受けた観光復興支援「北陸応援割」のうち、新潟、富山、福井3県を対象とした予約受け付けが8日、旅行会社のウェブサイトなどで始まった。16日から4月26日の宿泊が対象。石川県分の予約は3月12日から開始する。 2024/03/08 Fri 連合は７日、２０２４年春闘での労働組合の要求集計結果を発表し、賃上げ要求の平均は、前年比１・３６ポイント増の５・８５％で３０年ぶりの高い水準となった。物価高を反映し、労働組合から高い水準の賃上げ要求が相次いでいる。 2024/03/07 Thu ドナルド・トランプ前米大統領は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 2024/03/06 Wed 経済産業省は5日、公正取引委員会がガスの大口契約で談合をしていたなどと認定した中部電力など3社に対し、補助金交付と契約の指名を停止したと発表した。停止期間は9月4日までの半年間となる。他に対象となったのは、中部電の小売子会社「中部電力ミライズ」と東邦ガス。 2024/03/05 Tue 4日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は続伸し、終値が史上初めて4万円の大台に乗せた。企業業績の拡大や経済のデフレ脱却に対する投資家の期待が膨らみ、国内外の投資マネーが流入。前週末の米国株上昇も追い風となって4日は取引開始直後に4万円を突破し、活発な取引が続いた。 2024/03/04 Mon 東証の日経平均株価が史上最高値を付けて投資への関心が高まる中、「株主優待」制度にも再び注目が集まっている。企業が株主に対し、自社製品を贈ったり割引サービスを提供したりする制度だが、近年は配当金増などによる株主還元が重視されて廃止の流れが進んでいた。しかし、小売りやホテルなどで投資家を呼び込む優待品制度を新たに始める企業が増えてきている。 2024/03/03 Sun 鹿児島県屋久島沖で昨年11月29日に発生した墜落事故を受け、12月6日から続けていた米軍輸送機オスプレイ全機の飛行停止を、米軍が来週にも解除すると伝えた。オースティン国防長官が1日朝、海軍や空軍の幹部らと協議し、飛行再開に向けた計画の説明を受けたという。 2024/03/02 Sat またもビッグなプレゼント！　ドジャース大谷翔平投手（29）が日本全国の小学4年生から高校3年生までの100人を今年8月に米国留学とホームステイに招待する。ECCが大谷との共同プロジェクト「SHOW YOUR DREAMS 2024」として発表したもので、大谷は「日本の子どもたちに海外を経験するチャンスが少しでも増えたらうれしい」とコメントした。 2024/03/01 Fri 米アップルが電気自動車（ＥＶ）の開発を打ち切る。背景には、成長する生成ＡＩ（人工知能）の競争激化がある。ＥＶ市場が伸び悩んでおり、自動運転の開発も難航し、さらに投資が膨らむと判断したとみられる。アップルのＥＶ開発断念は既存の自動車メーカーだけでなく、ソニーグループなど異業種からのＥＶ参入組にも影響を与えそうだ。