2024/01/31 Wed ローソン子会社のローソン銀行は、新型のATＭを公開した。新型機を導入するのは初めてで、全国に約１万３０００台あるＡＴＭを順次入れ替える。７月から発行される新紙幣に対応するのに加え、近距離無線通信（ＮＦＣ）を搭載し、バーコード決済などに現金をチャージする際の利便性を高めた。 2024/01/30 Tue 豊田自動織機は29日、トヨタ向けの自動車用のディーゼルエンジンの試験でも不正があったと発表した。豊田自動織機が該当エンジンの出荷を止めることに伴い、トヨタも「ランドクルーザー」や「ハイエース」などの車種でディーゼル搭載車の出荷を停止する。 2024/01/29 Mon 今年は世界的な「選挙イヤー」だ。先ごろの台湾の総統選挙と立法委員（国会議員に相当）選挙に続いて、３月にはロシア大統領選挙、１１月には米大統領選挙が行われる。ウクライナでも大統領選挙が予定されている。それらの結果次第では、今後の世界の権力構造が変わる。 2024/01/28 Sun 自動車部品大手デンソー製の燃料ポンプの不具合を巡る問題で、自動車メーカー４社と、ヤマハ発動機など二輪車メーカー２社は２６日、計３６車種４８万２３７３台のリコールを国土交通省に届け出た。一連の問題で二輪車のリコールは初めて。 2024/01/27 Sat 長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国大法院が所有権は観音寺にあると認めた判決から３か月を迎える。いまだに仏像は戻っておらず、その兆しすら見えていない。前住職の田中節孝さんは「判決後、返還に関する正式な情報は全くない。返ってくるまで執念を燃やして進める」と話している。 2024/01/26 Fri 米株式市場で、マイクロソフトの時価総額が節目の３兆ドルを初めて突破した。米新興企業オープンＡＩに出資するなど人工知能（ＡＩ）分野における競争優位性が評価されている。株価は一時１．７％上昇し、過去最高値を更新した。ただ、終値は０．９２％高となり、時価総額２兆９９００億ドルで取引を終えた。 2024/01/25 Thu ダイハツ工業による自動車の認証試験を巡る不正問題で、ダイハツは２４日、軽自動車「キャスト」と、ＯＥＭでトヨタ自動車に供給する同型車「ピクシスジョイ」の２車種計３２万２７４０台のリコールを国土交通省に届け出た。 2024/01/24 Wed 文部科学省は、海外の大学院と連携しながらＡＩやＳＤＧｓといった社会課題に取り組む人文・社会科学系大学院の研究体制を強化する。国際舞台で活躍する文系人材の育成が狙いだ。法学部や文学部などをもつ人文・社会科学系大学院は理系の大学院と比べて実社会との結びつきが薄く、社会のニーズに応えきれていないとの指摘が出ていた。 2024/01/23 Tue 週明け２２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比５８３円６８銭高の３万６５４６円９５銭だった。１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値となった。２営業日連続でバブル景気以来の高値を更新した。 2024/01/22 Mon 日本の官民が、中央アジアのトルクメニスタンと脱炭素やエネルギー分野で連携を強化する。政府間で協力の覚書を交わし、川崎重工業と伊藤忠商事が同国の天然資源を活用した大型プロジェクトに協力する。 2024/01/21 Sun 宇宙航空研究開発機構は２０日、月探査機「 ＳＬＩＭ 」が、日本で初めて月面着陸に成功したと発表した。旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ５か国目の快挙だ。各国による月面探査が活発化する中、日本の存在感が高まる成果となった。一方、機体に搭載された太陽電池が発電できない状態で、今後予定している探査に支障が出るおそれがある。 2024/01/20 Sat 厚生労働省は１９日午前、２０２４年度の公的年金の支給額を前年度から２・７％引き上げると発表した。物価や賃金の伸び率が反映された。増額は２年連続で、支給額はバブル期並みの高水準となった。 2024/01/19 Fri 福岡市博多区の中心市街地に、知る人ぞ知る「秘宝」がある。市が運営する「福岡アジア美術館」所蔵の近現代美術作品の価格が高騰し、購入時の８００倍の１６億円に達したものも。ほかの所蔵品も値上がりしているとみられるが、展示場所の不足で公開できる機会が限られており、市はインターネットを活用して作品を公開する手法も検討している。 2024/01/18 Thu 中国国家統計局は先ほど、香港、マカオを除く中国の人口が2023年12月の時点で14億967万人となり、前の年を下回ったと発表しました。人口が減少するのは、61年ぶりに減少に転じた2022年に続き、2年連続で、少子化に歯止めがかかっていないことが改めて浮き彫りになった格好です。 2024/01/17 Wed ダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、国土交通省は、道路運送車両法に基づき、同社に再発防止を求める是正命令を出した。是正命令の適用は2022年の日野自動車以降、2例目。また、同社の「グランマックス」など3車種で大量生産に必要な国の認証「型式指定」を取り消す手続きを開始した。 2024/01/16 Tue 最大震度７を観測した能登半島地震から２週間となった１５日、半島の鉄道の一部が再開した。しかし、半島では線路や駅など施設のダメージに加えて職員の被災もあり、鉄路の大半の復旧は見通せないままだ。依然として安否が分からない人の捜索も続いている。 2024/01/15 Mon 内閣府が公表した「北方領土問題に関する世論調査」によると、ロシアによる北方領土の不法占拠が続く現状について「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人が計６４・１％だった一方、「１８〜２９歳」「３０〜３９歳」の年齢層は５１％にとどまった。 2024/01/14 Sun 石川県は能登半島地震による県内の家屋被害が１３日午後２時現在で、全半壊と一部破損を合わせ１万１２８６棟になったと発表した。七尾市で５０１０棟、志賀町で２１３８棟などとなっている。前回発表した４３１９棟で、約２・６倍に増えた。ただ、輪島市や 珠洲すず 市では被害が「多数」との公表にとどまっており、今後さらに増えそうだ。 2024/01/13 Sat 金融庁は12日、新規株式公開（IPO）を巡り株価操作をしていたとして、インターネット証券最大手SBI証券に対し、金融商品取引法に基づく一部業務停止命令と業務改善命令を出した。 2024/01/12 FRi 山形地裁で刑事裁判が行われている法廷の傍聴席に見学目的で入室した裁判官が、誤って傍聴席の入り口を施錠し、公判が一時非公開状態になっていたことが１１日わかった。島田壮一郎裁判官は裁判を非公開で行ったことは憲法違反と判断、裁判の一部をその場でやり直した。 2024/01/11 Thu 国土地理院は、能登半島地震による地殻変動について全地球測位システム（ＧＰＳ）などで解析したところ、石川県輪島市が南西に最大約２メートル移動し、約１・３メートル隆起したとする結果を明らかにした。地殻変動が大規模なことから、同院は今後、能登半島で、道路測量や地図作成の基礎となる基準点を再測量する方針だ。 2024/01/10 Wed 9日発表された午後2時時点の能登半島地震による石川県内の死者は202人で、200人を超えました。安否不明者は102人でした。大規模な火災が起きた輪島市では依然86人が不明となっています。石川県警などは、午後1時から火災後、最大規模となるおよそ100人体制で一斉捜索を開始しました。 2024/01/09 Tue 北陸電力は、能登半島地震の避難所の停電について、200人以上が避難する主な避難所53か所のうち、立ち入りができない4か所を除いて、きょう中に復旧できると明らかにしました。 2024/01/08 Mon 鍵に刻印された「鍵番号」から不正に合鍵を作り、不法侵入する――。こうした手口の事件を防ごうと、京都府警下鴨署が鍵番号を他人から見られないようにする「セキュリティシール」を作成した。今後、防犯の啓発活動で配る予定で、同署は「鍵番号は個人情報と同じくらい大切にしてほしい」と注意喚起している。 2024/01/07 Sun NTTドコモとKDDIは、6日午後、船上基地局の運用を開始する。令和6年能登半島地震を受けた共同での取り組みで、石川県輪島市町野町沿岸付近において、ドコモ回線（MVNO含む）、au回線（UQ/povo、MVNO含む）が利用できるようになる。 2024/01/06 Sat 日本航空（ＪＡＬ）機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。 2024/01/05 Fri 元日に石川県・能登地方で発生した地震で、震度7を観測した志賀町にある漁港で、津波がおよそ4.2メートル遡上していたことが東京大学地震研究所の現地調査でわかりました。 2024/01/04 Thu NTT西日本は、地震による停電が続く石川県の一部エリアで、この先、電話やインターネットが使えなくなる可能性があるエリアを発表しました。停電が発生したエリアには現在、蓄電池や発電機、移動電源車などをNTT西が用意して、電話やインターネットの使用を継続させています。 2024/01/03 Wed 国土地理院は1日、同日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震により、同県輪島市が西に約1・3メートル動くなど、大きな地殻変動が観測されたと発表した。数値は暫定値。 2024/01/02 Mon １日午後４時１０分頃、石川県能登で最大震度７の地震があり、気象庁は１日午後４時２２分、石川県能登に大津波警報、日本海側の広い範囲に津波警報と津波注意報を出した。原子力規制庁によると、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）と関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発、日本原子力発電敦賀原発（いずれも福井県）で異常は確認されていない。 2024/01/01 Mon 増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。