2025/04/30 Wed スペインとポルトガルは、原因不明の大規模な停電が発生したことを受けて非常事態を宣言した。停電により、交通信号が消えたほか、路上や空港で混乱が発生している。停電の原因はわかっていないが、影響は広範囲に及んでいる。交通の拠点は閉鎖され、両国政府は対応を調整するため緊急会議を開催した。 2025/04/29 Tue コマツは２８日、２０２６年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年比２７．３％減の４７８０億円となる見通しと発表した。主力の建設機械・車両部門を中心に販売価格改善とコスト低減を進めるが、円高や米関税政策の影響に伴うコストの増加が響く。 2025/04/28 Mon 大阪・関西万博の会場で、「空飛ぶクルマ」の部品がデモ飛行中に落下しました。26日午後3時ごろ、多くの人が見守る中、万博会場を飛行する「空飛ぶクルマ」。操縦士が来場客に手を振っていましたが、次の瞬間、「バキッ」という音とともに機体の一部が突然落下しました。博覧会協会は「安全性が確認されるまで当面飛行を中止する」としています。 2025/04/27 Sun 21日に死去したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（88）の葬儀が26日午前10時（日本時間同日午後5時）から、バチカンのサンピエトロ広場で始まる。160を超える国・地域の元首や首脳、王族、宗教指導者らが参列。「清貧」を貫き、平和を求めた教皇に別れを告げる。 2025/04/26 Sat 共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と発言したことについて謝罪した。「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くおわびいたします。申し訳ありませんでした」と述べた。 2025/04/25 Fri 和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」は24日、飼育しているジャイアントパンダ全4頭を中国に送り出すと発表した。いずれも雌の良浜（ラウヒン）、結浜（ユイヒン）、彩浜（サイヒン）、楓浜（フウヒン）の4頭。全て送り出され、新たな来日などがなければ、国内で飼育されるジャイアントパンダは上野動物園の2頭だけとなる。 2025/04/24 Thu ロシアによるウクライナ侵略の和平交渉を巡り、米国が双方に提示した和平案の全容は、停戦の見返りに米欧各国の対露制裁を解除し、ウクライナ東・南部４州のほぼ全域についてロシアの占領を事実上認めることが柱だ。「ロシア寄り」が色濃い提案にウクライナ側は反発しており、合意の行方は見通せない。 2025/04/23 Wed トランプ大統領は２１日、SＮＳに「多くの人が『予防的な利下げ』を求めている」と投稿し、米連邦準備制度理事会に対して改めて早期の利下げを要求した。ＦＲＢのパウエル議長を「遅すぎる男」とも批判。中央銀行の独立性が脅かされるとの懸念が広がり、ニューヨーク市場は株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」の展開となった。 2025/04/18 Fri 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は１６日、トランプ政権が発動した関税措置は違法だとしてトランプ大統領らを相手取り、関税措置の差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。トランプ政権の関税政策を巡って州政府が訴えるのは初めて。 2025/04/17 Thu 観光庁が１６日発表した１〜３月の訪日外国人旅行消費額（速報）は、前年同期比２８・４％増の２兆２７２０億円となり、１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安や宿泊費の高騰により消費額が押し上げられた。コロナ後の旅行需要の回復は続いている。 2025/04/16 Wed トランプ米政権が発動した相互関税は、日本政府が目指す農林水産物・食品の輸出拡大に冷や水を浴びせかねない。米国は昨年、長らく輸出先のトップ2だった中国、香港を抜いて1位となったばかり。日本への24％の上乗せ関税は90日間停止されたが、10％分は適用されたまま。 2025/014/15 Tue 総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は1億2380万2千人。前年同月比で55万人減少し、マイナスは14年連続。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみだった。 2025/04/14 Mon 東南アジア最大の自動車産業集積地のタイで、自動車の生産台数が激減している。中国企業の電気自動車（ＥＶ）工場を誘致して「中国シフト」を強めたが、ＥＶの生産が増えず、誤算が生じた。米国のトランプ政権の関税政策に伴う米中対立の激化や世界の貿易縮小も懸念され、逆風は強まっている。 2025/04/13 Sun トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて9日、相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 2025/04/12 Sat 11日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が急反落した。終値は前日比1023円42銭安の3万3585円58銭。トランプ米政権が中国に対する関税を引き上げたことで、米中貿易摩擦の激化による世界景気後退が警戒され、大荒れの相場が続いている。外国為替市場では円高ドル安が進行し、一時1ドル＝142円台を付けた。 2025/04/11 Fri 自民、公明両党は９日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は２０２５年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。 2025/04/10 Thu 東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は9日、これまでに約2万4000人の利用者から料金支払いの申し出を受けていることを明らかにした。 2025/04/09 Wed 米政権がトランプ大統領の誕生日の６月１４日に首都ワシントンで軍事パレードの開催を検討していると報じた。この日はトランプ氏の７９歳の誕生日で、米陸軍創設２５０周年の記念日と重なる。第１次政権当時も軍事パレードを計画したが、巨額の費用などを理由に見送られた。 2025/04/08 Tue 中国国家原子力機構は7日、今年2月に福島第一原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常はみられなかったと発表しました。今回の結果発表が日本産水産物の輸入再開につながるか、注目されます。 2025/04/07 Mon 首都圏や東海地方などの高速道路の料金所で、ＥＴＣが利用できなくなっている問題を受け、中日本高速道路は、障害が発生している料金所のレーンをそのまま通行できる措置を取った。通行料金については、同社のホームページからＱＲコードを読み込んで支払ってほしいと呼びかけている。 2025/04/06 Sun 福井県警福井署は、福井市の７０歳代男性が、警察官を名乗る男から電話で「あなたに逮捕状が出ている」などと言われ、計約７００万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。電話機に実在する警察本部の代表番号を表示させる手口で、同署は「警察が個人の口座にお金を振り込ませることは絶対にない」と注意をよびかけている。 2025/04/05 Sat トランプ関税への警戒から、東京株式市場・日経平均株価は4日も大幅に下落し、前日より955円35銭安い3万3780円58銭で取引を終えました。 日経株価は、約8ヶ月ぶりに3万4000円を割り込み、一時1400円を超えて値下がりしました。前日のアメリカ市場でダウ平均が1600ドルを超えて急落し、東京市場も、ほぼ全面安の展開となりました。 2025/04/04 Fri 宮内庁が皇室情報の発信強化を進めている。昨年４月の写真共有アプリ「インスタグラム」の運用開始に続き、２月にはホームページを１５年ぶりに大幅に刷新。今月１日からはユーチューブでの動画配信も始めた。国民の総意に基づく象徴天皇制のもと、皇室を身近に感じてもらうためで、幅広い世代の心をつかむための試行錯誤が続いている。 2025/04/03 Thu 1日から新年度が始まり、各地で入社式が行われました。若い世代を中心に転勤がある会社を避ける傾向が強まるなか、最大100万円の転勤手当を支給する企業が現れました。 2025/04/02 Wed 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は1日、台湾周辺で軍事演習を同日始めたと発表した。東部戦区は、演習は「台湾独立」勢力に対する厳重な警告で「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張。 2025/04/01 Tue 政府の中央防災会議の作業部会（主査＝福和伸夫・名古屋大名誉教授）は３月31日、マグニチュード（M）９級の「南海トラフ地震」の新たな被害想定をまとめた。死者数は最大で29万8000人、建物の全壊は計235万棟に上ると試算された。