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2019/07/31 Wed
北極圏のノルウェー領スバルバル諸島でトナカイ約200頭が餓死しているのが見つかった。ノルウェー北極研究所が、明らかにした。この異常な大量死を引き起こしたのは気候変動だと、北極研究所は指摘している。40年前にトナカイの個体数調査が開始されてから、同じような死骸の数が記録されたのは2007年から2008年にかけての冬季後の1回だけだという。

2019/07/30 Tue
出版不況の中でもとりわけ落ち込みの激しい雑誌の売り上げ回復を目指し、出版社などでつくる日本雑誌協会(東京都千代田区)は、店頭での販売促進のノウハウを集めた同協会発行の冊子「これで雑誌が売れる!!」を11年ぶりに改訂した。全国の書店に配布し、活用を呼びかけている。

2019/07/29 Mon
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は論評で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。

2019/07/28 Sun
トランプ米大統領は、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。

2019/07/27 Sat
北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器の威力示威射撃」を視察したと報じた。虎島半島から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射した。今回の武力示威は再三の警告にもかかわらず、「先端攻撃型兵器」を搬入して軍事演習を強行しようとする韓国軍部の好戦勢力に「厳重な警告」を送るためだと強調した。

2019/07/26 Fri
韓国の李洛淵首相は、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛け、「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。

2019/07/25 Thu
東京大の中内啓光特任教授らが計画しているiPS細胞を使って動物の体内で人の膵臓を作る国内初の基礎研究について、文部科学省の専門委員会は、実施を了承した。チームは正常に臓器ができることを確認して将来の移植医療に役立てることを目指し、近く研究を開始する。

2019/07/24 Wed
韓国軍合同参謀本部は、中国の軍用機2機とロシアの軍用機3機が韓国防空識別圏に進入し、このうちロシア機1機が独島付近の領空を2回にわたり侵犯したことについて、領空を侵犯したロシア機は早期警戒管制機A50だったと明らかにした。他国の軍用機が韓国領空を侵犯したのは初めてとなる。

2019/07/23 Tue
韓国・釜山の地元警察によると、日本の釜山総領事館に大学生とみられる6人が侵入し、「安倍糾弾」と書かれたプラカードなどを敷地の外に向かって投げつけた。警察は建造物侵入などの疑いで容疑者らを現行犯逮捕し、詳しい動機などを調べている。

2019/07/22 Mon
朝日新聞は7月9日1面トップで大きく「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」と打った。その日の夕刊、翌7月10日の朝刊1面では前日にも増して大きな活字で、「ハンセン病家族訴訟 控訴せず」。近来、まれな大誤報。これは朝日、悔しかったろう。夕刊1面では「おわび記事」を出し、10日朝刊2面では「誤った経緯説明します」と取材経過の説明まで。

2019/07/21 Sun
トランプ米大統領は、韓国の文在寅大統領から、輸出管理をめぐる日本との対立に関して仲介を頼まれたことを明らかにした。「もし日韓双方が私に求めるのであれば関与するだろう」と述べたが、すでに北朝鮮問題など多くの懸案を抱える中での介入には及び腰な構えをみせ、まずは日韓で解決に当たるのが望ましいとの立場を示した。

2019/07/20 Sat
韓国人元徴用工訴訟をめぐり、日本が日韓請求権・経済協力協定に基づき求めていた仲裁手続きに韓国が応じず期限切れを迎えたことを受け、河野外相は、談話を発表した。韓国側の対応に懸念を示すとともに、今後、対抗措置を講じる考えを明らかにした。

2019/07/19 Fri
新潟県新発田市と友好都市の韓国・議政府市が27〜30日に新発田市で予定していたスポーツ交流大会が、中止される見通しとなった。日本政府による韓国への輸出規制の強化で、国民感情が悪化していることが背景にあるとみられ、議政府市側が新発田市側へ「子どもたちを派遣できない」と連絡してきたという。

2019/07/18 Thu
日本政府観光局が発表した2019年上半期(1〜6月)の訪日外国人旅行者数は、前年同期比4・6%増の1663万3600人だった。国・地域別では、中国が453万2500人(前年同期比11・7%増)で最も多かった。一方で、2番目に多かった韓国は386万2700人(同3・8%減)、台湾は248万800人(同1・0%減)と前期の実績を下回った。

2019/07/17 Wed
韓国大統領府高官は、韓国人元徴用工訴訟を巡って18日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きについて、受け入れない方針だと明らかにした。高官は、「18日まで日本政府には無回答でいくのか」との質問に対して「特別な答えは多分ないと思っている」と話した。「仲裁委に関して大統領府は受け入れられないということか」との問いに「そうだ」と語った。

2019/07/16 Tue
イランのロウハニ大統領は、米国が対イラン制裁を解除し、昨年離脱した核合意に復帰するのなら、米国と協議する用意があると表明した。演説で「われわれはこれまで常に協議というものを信じてきた。彼らが制裁を解除し、経済的圧力をやめ、合意に戻るのなら、われわれはきょう、今、どこででも米国と協議する用意がある」と述べた。

2019/07/15 Mon
米国務省で東アジア・太平洋地域の外交実務を担当するスティルウェル次官補が、就任後初の訪日日程を終えた。北京の駐在武官を務め、日本政府内に「中国寄り」との見方もあった同氏。4日間の滞在中、自身の日本名の愛称「ワタナベ・カズオ」を披露して親日姿勢を強調した。今後はトランプ大統領が「不公平だ」と言い始めた日米同盟をいかに安定させられるかが焦点だ。

2019/07/14 Sun
韓国に対する輸出規制強化を巡り、12日の日韓事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は、会合で日本側が世界貿易機関(WTO)違反に当たらないと主張したことに関し「韓国側は理解も納得も同意もできないと強く発言した」と反論した。

2019/07/13 Sat
金融サービスなどを手がけるリミックスポイントは12日、グループの暗号資産(仮想通貨)交換業者「ビットポイントジャパン」が運営する交換所が不正アクセスを受け、ビットコインなど総額約35億円相当の暗号資産が外部に流出したと発表した。ビットポイントジャパンは、暗号資産の売買や交換を含むすべてのサービスを停止した。

2019/07/12 Fri
宇宙航空研究開発機構は、探査機はやぶさ2が、小惑星リュウグウに作ったクレーター付近への着地に成功したと発表した。着地は今年2月に続いて2回目。今回は、クレーターを作った時の衝撃で露出した、地下の岩石のかけらを採取するのが目的。採取に成功すれば太陽系の成り立ちを知る上で大きな手がかりを得られると期待されている。

2019/07/11 Thu
韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。野上官房副長官は、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

2019/07/10 Wed
日本人の祖先による3万年以上前の航海を再現するため、国立科学博物館などのプロジェクトが作った5人乗りの丸木舟は9日午前11時半すぎ、台湾東部から沖縄・与那国島に到着した。かいをこいで流れの速い黒潮を越え、直線で約200キロの航海に成功した。

2019/07/09 Tue
米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易摩擦に突入してから1年がたった。米中間の貿易額は減少し、この影響で中国の経済成長は鈍化。米国も農業など一部産業が打撃を受けている。米国による「第4弾」の追加関税は6月下旬の米中首脳会談で即時発動が見送られたが、再開される貿易協議の着地点はいまだ見えず、日本を含む世界経済は依然として下振れのリスクに直面している。

2019/07/08 Mon
イラン政府は、2015年に米欧などと結んだ核合意で3・67%以下と制限されたウランの濃縮度を引き上げると発表した。1日の低濃縮ウランの貯蔵量超過に引き続き2度目の「核合意破り」で、核合意の意義が薄れつつある。ウラン濃縮度を高めれば、核兵器開発につながりかねず、国際社会からの反発は必至で、敵対するトランプ米政権との緊張がさらに深刻化することが懸念される。

2019/07/07 Sun
米地質調査所(USGS)によると、米カリフォルニア州南部で5日午後8時20分ごろ、マグニチュード(M)7・1の地震があった。同地域では過去20年で最大規模の地震だという。目立った被害は確認されていない。同州では4日にもM6・4の地震が起きた。住宅2棟で火災が発生し、数人がけがをしたという。

2019/07/06 Sat
西村康稔官房副長官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の正式解散に関し「日本政府として到底受け入れられない。韓国側にわが国の問題意識について強く申し入れを行った」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。財団は日本政府拠出の10億円を財源に元慰安婦や遺族に支援金を支給する事業を担っていたが、韓国政府は昨年11月に一方的に解散方針を発表した。

2019/07/05 Fri
2020年東京五輪の国内在住者向けチケットについて、大会組織委員会が5月に行った抽選申し込みで1枚も当たらなかった人だけを対象とした再販売を行うことが明らかになった。水泳や陸上など人気競技を中心に落選者が多く出たことに伴う「敗者復活戦」で、組織委は8月に実施する方向で調整している。

2019/07/04 Thu
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、プラスチック製のショッピングバッグを9月から紙製に切り替えると発表した。紙製の削減も目指し、ユニクロとジーユーの国内全店舗でショッピングバッグは来年1月14日から有料化。1枚あたり税抜き一律10円とする。商品パッケージについても現在、プラスチック製から紙製の素材に切り替えられないか検証を進めているという。

2019/07/03 Wed
患者の診療に当たるが給与が支払われない「無給医」が全国の大学病院に少なくとも約2000人いたとの調査結果について、根本匠厚生労働相は、「極めて遺憾。賃金不払いは労働基準法違反である」との認識を示した。また「労働者からの申告によって労基法違反が疑われる場合は状況をよく確認し、適切に対応する」と示した。 

2019/06/02 Tue
日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置の発表を受けて、韓国の成允模・産業通商資源相は、日本が韓国への輸出規制を強化することは自由貿易の精神に反する経済報復措置だとし、世界貿易機関(WTO)への提訴などの対応を検討すると明らかにした。

2019/07/01 Mon
韓国と北朝鮮、米国の首脳が板門店で対面した。トランプ氏は南北の軍事境界線上で北朝鮮の金正恩国務委員長と握手を交わした後、北朝鮮側に越境。記念撮影してから金委員長と共に韓国側に戻った。板門店の韓国側施設「自由の家」で待機していた文在寅大統領が表に出てきて、南北・米首脳による3カ国会合が実現した。
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