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2015/04/30 Thu
国立がん研究センターは、2015年に新たにがんになる患者数が、14年より約10万人増え98万2100人になると推計し発表した。種類別にみると、これまで3位だった大腸がんが、胃がん、肺がんを抜いて1位になり、肺がんは2位にとどまると予測した。男性に限ると、前立腺がんの患者が最多になるとした。

2015/04/29 Wed
サッポロビールが2013年に発売した「極ごくZERO」を巡り、国税当局は、サッポロが求めていた約115億円の酒税の返還に応じない方針を決めた。サッポロは、税率が低い第3のビールとして認められない可能性があるとして酒税を自主納付したが、その後、返還を請求していた。サッポロは「弁護士と相談して今後の対応を決める」としており、異議申し立てを含め対応を検討する。異議申し立てを行った場合、国税当局との対立が長期化することも予想される。

2015/04/28 Tue
首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職山本泰雄容疑者が出頭する直前、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に、「官邸ドローン犯人がブログ公開」と題する投稿があり、山本容疑者のブログのURLが張り付けられていたことがわかった。警視庁は、投稿したのは山本容疑者本人で、ブログに記した反原発の主張を宣伝する狙いだったとみている。

2015/04/27 Mon
韓国の朴槿恵大統領は中南米歴訪を終え、27日に帰国する。大統領の外遊中、アジア・アフリカ会議首脳会議が開かれたインドネシア・ジャカルタでは、約5カ月ぶりに日中首脳会談が実現。日中が歩み寄る姿勢をみせ、“韓国の孤立化”が懸念される中での帰国に注目が集まりそうだ。

2015/04/26 Sun
ローズ米大統領副補佐官は、安倍首相の訪米を前に行った会見で、日韓関係の改善に関連し、「安倍首相には、歴史問題では日本政府の過去の談話と一致する形で建設的に取り組むよう促している」と語った。首相に対し、戦後50年の「村山談話」など過去の政府見解を継承する姿勢を堅持するよう求めたものだ。

2015/04/25 Sat
米アップルは、腕時計型端末「アップルウォッチ」を日本国内で発売した。インターネット予約で注文が殺到しており、身に着ける情報機器「ウェアラブル端末」普及の起爆剤になりそうだ。日本を含め、米国など9か国・地域が同日の発売で、急速な普及が予想されている。

2015/04/24 Fri
ソニーは、2015年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を上方修正すると発表した。税引き後利益の赤字額が2月時点の予想の1700億円から、1260億円に縮小する。金融事業や音楽事業の業績が想定を上回った。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」の販売も好調だった。売上高は、8兆円から8兆2100億円に、本業のもうけを示す営業利益は200億円から680億円にそれぞれ増えるとしている。

2015/04/23 Thu
政府観光局は、3月に日本を訪れた外国人旅行者が推計で前年同月比45・3%増の152万6千人だったと発表した。月間では2月の138万7千人を上回り2カ月連続で過去最高を更新、初めて150万人を超えた。桜の開花に合わせ、花見に訪れた中国人旅行者が大幅に増えたのが主な要因。円安傾向や、昨年10月からの消費税免税品目の拡大も追い風となっており、4月も好調が続きそうだ。国・地域別のトップは中国で、前年同月比83・7%の大幅増。2位は台湾(33・2%増)、3位は韓国(39・6%増)だった。

2015/04/22 Wed
韓国大統領府は、ペルー訪問中の朴槿恵大統領が、建設会社前会長からの裏献金疑惑を受けて辞意を表明した李完九首相の辞表を受理するかについて、中南米外遊から帰国した後に決定すると発表した。事実上、帰国直後に受理する方針を示したものだ。李首相以外にも、朴大統領の側近など7人に対して裏献金疑惑が持たれておあり、朴大統領は引き続き厳しい政権運営を余儀なくされる。

2015/04/21 Tue
町村衆院議長は、国会内で川端衆院副議長に辞表を提出した。町村氏は、軽い脳梗塞との診断を受けたことを明らかにし、「議長の責務の重さを考えたとき、いささかなりとも議長の仕事に悪影響が出る恐れがあることは避けなければならない」と述べた。町村氏は2012年9月に立候補していた自民党総裁選中に体調不良で入院し、軽い脳梗塞と診断されていた。

2015/04/20 Mon
来夏に五輪・パラリンピックを控えるブラジル・リオデジャネイロ州で、州政府が電話やインターネットの代金約1億7000万レアル(約66億6000万円)を滞納し、通信会社によって一部の回線が遮断される事態となっている。その他の未払い金を含めると、滞納総額は少なくとも約10億レアル(約392億円)に上るという。同州は、五輪への大型投資や原油安による原油関連収入減少などで財政状況が悪化した。

2015/04/19 Sun
オバマ米大統領は、成長力のあるアジア地域で米国がルールを築かなければ「中国が企業や労働者に有利となるルールを確立する」と述べ、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を推進する考えを強調した。中国に先行されれば、「その後 20〜30年は締め出される時代が到来する」と中国への警戒感を改めて示した。

2015/04/18 Sat
国内に設置された中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に悪用された事件で、東京都内で押収したサーバーから、インターネット通販サイトなどの利用者計約506万人分のIDやパスワードが見つかったと発表した。み取られたネット上の個人情報が発見されたケースとしては、過去最大規模となる。接続の痕跡が確認された約6万人分は3件中2社は、通販大手「楽天」と無料通話アプリ運営会社「LINE」と判明した。

2015/04/15 Wed
自民、公明両党は、「安全保障法制整備に関する与党協議会」の会合を開き、3月に合意した法案の全体像を踏まえ、法案の具体的な詰めの作業に着手した。自衛隊を海外派遣する際の手続きを巡っては、公明党が国会の事前承認を求めたが、自民党は事後承認も容認すべきだと主張した。今後は週2回のペースで協議を進め、政府・与党は5月中旬に法案を閣議決定したい考えだ。

2015/04/14 Tue
民主党は、統一地方選前半戦の議員選で、議席を前回から大幅に減らし、党勢回復の道のりが見えない現状が露呈した。同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。党内からは、「政権を明け渡して2年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」と執行部への批判の声が上がっている。「このまま行けば、来夏の参院選はもっと恐ろしい結果になる」との声もくすぶる。

2015/04/13 Mon
日本、中国、韓国の観光担当相会合が、開かれ3カ国間の人的交流規模を、2014年の約2千万人から20年に3千万人に引き上げる目標を掲げた共同声明をまとめた。18年の韓国・平昌冬季五輪、20年の東京五輪を好機と位置付け「ビジット・イースト・アジア」キャンペーンを連携して展開、欧米などから旅行客を呼び込むとした。生活習慣の違いから起きるトラブルの防止や旅行客の安全確保策も盛り込まれた。

2015/04/12 Sun
北米と中南米カリブ海諸国35カ国が集う第7回米州首脳会議が、パナマで開幕。同席したオバマ米大統領とキューバのカストロ国家評議会議長が、昨年12月に国交正常化交渉開始を発表して以来初めて対面、笑顔で握手し言葉を交わした。94年に初開催された米州首脳会議では、歴代米政権がキューバを排除してきた経緯があり、キューバの参加は初めて。敵対してきた両国は中南米カリブ海諸国の首脳陣の前で「雪解け」を確認することになる。

2015/04/11 Sat
ケリー米国務長官とキューバのロドリゲス外相は、米州首脳会議が開かれるパナマ市で会談した。米国務省は、ツイッターに両氏が握手する写真を掲載した。両国の外相会談は1961年の国交断絶以来、初めて。米国によるキューバの「テロ支援国」指定解除や今後の国交回復の課題、相互の首都に大使館を開設する日程などが話し合われたとみられる。またオバマ米大統領は、米国務省がキューバに対する「テロ支援国」指定の見直し作業を完了したと明らかにした。

2015/04/10 Fri
国が2020年度の初打ち上げを目指して開発する、新しい大型ロケットの基本性能が、明らかになった。静止軌道(高度3万6000キロ・メートル)に打ち上げ可能な衛星の重さを、現在の主力ロケット「H2A」の4・6トンから、6〜7トンまで向上させる。製造から打ち上げまでのシステムを効率化し、H2Aの半額の約50億円で打ち上げる。全長は国産ロケットで史上最大の約63メートルとなる。

2015/04/09 Thu
認知症のような症状が出る脳の病気「特発性正常圧水頭症」と診断された患者は、全国で年間約1万3000人と推計されることが、厚生労働省研究班による初の実態調査で分かった。この病気は、適切な治療をすれば症状が改善する人が多く、研究班は「認知症との違いについて啓発を進める必要がある」としている。アルツハイマー型などの認知症と間違われやすいが、髄液の量を常時監視し、過剰になれば排出させる器具を体内に埋め込むことで症状が改善する。

2015/04/08 Wed
中国が設立を主導している「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をめぐり、G7(先進7か国)の対応は割れた。英国などがAIIBの組織作りに関与する「創設メンバー」に参加表明したのに対し、日本と米国は参加を見送った。だが、日本政府の対応を検証すると、安倍首相には財務・外務両省から英国などの動きが伝えられておらず、情報収集態勢の危うさが浮かび上がった。

2015/04/07 Tue
文部科学省は、2016年度から中学校で使われる教科書の検定結果と新教科書の内容を公表した。社会科では全教科書で竹島と尖閣諸島が取り上げられ、「日本固有の領土」などと明記された。北方領土を含む3つの領土について中学社会の全教科書で記述されるのは初めて。歴史的経緯を含め詳しく説明しており、学校での領土教育の充実が図られそうだ。また、東日本大震災は全教科書の過半数で扱われた。

2015/04/06 Mon
故郷や応援したい自治体に寄付すれば、住んでいる自治体に納める住民税や所得税が控除(減税)される「ふるさと納税」を巡り、寄付を集めるための自治体の“返礼合戦”が過熱していることを受け、高市総務相は、高額な特産品の贈呈などの自粛を求める異例の通知を出した。

2015/04/05 Sun
8〜11日に来日する中国の全国人民代表大会(全人代)の代表団のトップが、常務委員会副委員長の吉炳軒氏となることがわかった。中国の副首相級の要人が日本を訪れるのは、日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに中国が反発し、ハイレベル交流が途絶えて以来、初めて。吉氏は、約3年ぶりに開かれる日中議会交流委員会に出席するほか、町村衆院議長との会談も調整している。

2015/04/04 Sat
特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者を減らそうと、東京都内の自治体が近隣県に特養整備を進めるケースが出始めている。杉並区は昨年12月、静岡県南伊豆町に特養をつくることで県や町と合意。豊島区も都外への設置に向けて検討を始めた。都心は地価が高く、用地の確保が難しいためで、歓迎する高齢者や家族がいる一方、「知らない土地で老後を過ごすのは不安」との声も出ている。

2015/04/03 Fri
ソ連が戦後、朝鮮半島北部に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人869人の名簿からは、栄養失調と伝染病により多くの抑留者の命が奪われたことが明らかになった。 食べ物も与えられずに多くの抑留者が衰弱し、伝染病が広がる劣悪な環境の中で、必要な手当ても受けられなかった状況を裏付けるものだ。死因は、栄養失調が330人で最も多かった。次いで結核が238人、発疹チフスが84人、赤痢が82人などとなり、伝染病による死者が全体の45%以上を占めた。

2015/04/02 Thu
日本政府がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明を見送ったことについて、経済界からは、企業の海外展開にマイナスにならないよう今後の参加を期待する声が出た。ただ、参加を見送っても事業への影響は限定的だとして、おおむね冷静に受け止めている。経済界には、中国が自国の利益ばかりを優先した運営はしないとの見方が出ている。ある大手ゼネコンは「AIIBの案件は中国の影響が強く、日本が参加しても事業を取れるわけではない」と指摘した。

2015/04/01 Wed
政府は閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を2年間延長することを決めた。日本人拉致問題に進展がなく、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなどの挑発行為を繰り返していることから、圧力をかけ続ける必要があると判断した。対北朝鮮制裁を2006年から実施し、延長を繰り返している。昨年7月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めたことを受け、制裁を一部解除した。

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