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2014/11/30 Sun
経済通信社ブルームバーグは、中国の株式市場の時価総額の合計が日本を上回ったと伝えた。東日本大震災で日本の株価が急落した2011年3月以来、3年8カ月ぶりに米国に次ぐ「世界2位の株価総額」の座が交代したことになるという。中国が日本の総額を上回ることは過去にもあったが、短期間で日本が再逆転していた。今回の場合、日本の下落の主因となっている円安が今後も続くと見込まれており、中国のリードが長期化する可能性がある。

2014/11/29 Sat
石油輸出国機構(OPEC)が減産見送りを決めたことを受け、世界的に原油価格が急落した。ニューヨーク商業取引所の時間外取引で、代表的な指標の米テキサス産軽質油(WTI)の先物価格は一時、前日比5・94ドル安の1バレル=67・75ドルをつけた。2010年5月以来、約4年半ぶりの安値水準となる。

2014/11/28 Fri
自動車部品大手のタカタ(本社・東京)が製造したエアバッグの不具合をめぐる問題で、米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)は26日、同社に書簡を送り、リコールの対象地域を米南部から全米に拡大するよう命じた。同社が12月2日までに応じなければ、翌3日以降は対象車1台につき最大7千ドル(約82万円)の制裁金を科す可能性も示した。

2014/11/27 Thu
「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた16件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は棄却した。

2014/11/26 Wed
オバマ米大統領は、ヘーゲル国防長官の辞任は長官自身の判断によるものと強調した。一方で米メディアは「ホワイトハウスの圧力で辞任」と報じており、事実上の更迭と受け止められている。辞任の背景として、イスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦を巡る路線対立が指摘されている。後任は年明け以降に就任する見通しで、イスラム国掃討やシリア内戦への対応、国防予算の削減回避などの安保政策に影響が出る恐れもある。

2014/11/25 Tue
世界銀行は気候変動に関する報告書で、産業革命以前と比べて世界の平均気温が今世紀半ばまでに1・5度近く上昇する事態は避けられないと指摘した。世銀が進める経済開発や貧困削減の活動に打撃を与えかねないと警鐘を鳴らした。報告書によると、排出量取引制度や炭素税の導入、クリーンエネルギーへの移行など野心的な対策を進めても温暖化の進展に歯止めがかからず、異常気象による被害対策で開発費用の増大が見込まれるという。

2014/11/24 Mon
金や銀、プラチナなど貴金属の売却で得た利益の申告漏れが急増している。今年6月までの1年間は全国で総額160億円(3193人)に上り、3年前の約2・6倍。金などの価格高騰による利益増が背景にある。国税当局は買い取り業者に対し、高額売却者の情報提供を義務付け、売却益を把握しやすくしており、申告漏れに注意を促している。

2014/11/23 Sun
国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは、中国が南シナ海・スプラトリー(中国名・南沙)諸島の永暑礁に建設中の「新たな人工島」とされる画像を公表した。長さ約3千メートル、幅200メートル以上あり、同誌は「南シナ海における中国初の滑走路用地」と分析している。

2014/11/22 Sat
希少な「宝石サンゴ」の密漁問題で、海上保安庁は、小笠原諸島沖の領海(約22キロ)内で違法操業したとして、中国人船長林本章容疑者を外国人漁業規制法違反(領海内操業)容疑で現行犯逮捕した。海保はこれまで、領海内では摘発より侵入阻止を優先していたが、全国から集めた巡視船を増派して積極的に摘発する方針に転換した。

2014/11/21 Fri
自民、公明両党による与党税制協議会は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」の導入を目指すことで正式合意した。両党は、衆院選の共通公約に「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記する。年明けにまとめる15年度税制改正大綱にも盛り込む。

2014/11/20 Thu
安倍首相は、衆院選の「勝敗ライン」について、「過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけだから、退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数の238議席の獲得を掲げた。一方、野党各党は「自公の過半数獲得の阻止」が目標となる。今後、与党の過半数割れに向け、野党同士の選挙協力や選挙区調整が進むのかどうかが焦点となる。

2014/11/19 Wed
中国商務省は、日本から中国への1〜10月の直接投資実行額が前年同期比42・9%減の36億9千万ドル(約4300億円)だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。日本の場合、日中関係が悪化したことも投資減につながった。

2014/11/18 Tue
沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。

2014/11/17 Mon
中国国営新華社通信は、中国のスマートフォン向け通話アプリ利用者を対象に実施した対日意識調査で、83%が日本に「反感」を示し、「好感」の回答は3%に満たなかったとする英文記事を伝えた。2015年の日中関係についても、3分の2が「さらに悪くなる」と答えたとし、今月10日の日中首脳会談後も、中国人の日本に対する否定的な態度は「変わっていない」と強調した。

2014/11/16 Sun
小笠原諸島(東京都)の西之島付近の海底火山が噴火し、新島の出現が確認されてから20日で1年を迎える。新島は元の西之島と合体した後も、噴出する溶岩によって広がり続け、面積は元の島の8倍以上に拡大した。今なお噴火は続いており、上空は、断続的に激しい噴煙が上がる様子が観測された。

2014/11/15 Sat
安倍首相は、来年10月の消費税率10%への引き上げを2017年4月に先送りし、来週中の衆院解散に踏み切る場合、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率を増税と同時に導入する方向で検討に入った。同時導入を決めた場合、具体的な対象品目や制度設計については、衆院選後に与党間で協議を始める方針だ。

2014/11/14 Fri
ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」は、日本などアジア太平洋地域の高級ホテルの無線LANサービス「Wi―Fi」を通じて、宿泊する企業幹部などのパソコンに不正アクセスし、機密情報を盗み取るスパイ活動が相次いでいることを明らかにした。全被害のうち日本は2000件を超え、全体の約3分の2を占めている。同社は、旅先でのソフトウェア更新には警戒するよう注意を呼びかけている。

2014/11/13 Thu
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が、議長国ミャンマーの首都ネピドーで開幕した。南シナ海で中国が岩礁を埋め立て、飛行場建設の動きを見せるなか、東シナ海に続く防空識別圏(ADIZ)設定を警戒するフィリピン、ベトナムなどが問題提起する方針で、議長声明に「飛行も含めた航行の自由」を求める文言を反映できるかが焦点となる。

2014/11/12 Wed
安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議夕食会で、隣の席に座った韓国の朴槿恵大統領と会話をした。日韓両政府によると、両首脳は、いわゆる従軍慰安婦問題や韓国人元徴用工の訴訟問題など日韓間の懸案を協議する外務省局長級の協議について、「円滑な前進を促していく」ことで一致した。韓国大統領府報道官は、両首脳が「様々な懸案について論議した」と明らかにした。

2014/11/11 Tue
動画投稿サイト「ユーチューブ」の人気動画に偽の広告を仕掛け、ウイルスを仕込んだサイトに誘導して感染させる手口が相次いでいる。偽広告はクリックするまで本物の広告との違いが分からないようになっており、情報セキュリティー会社は注意を呼び掛けている。この偽広告により、10月上旬までの約1か月間で、確認できただけで米国で約11万3000件、日本国内でも約4000件のパソコンでウイルスが検知された。

2014/11/10 Mon
安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。内閣支持率は、2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」自民党幹部と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る――という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。

2014/11/09 Sun
中国共産党機関紙・人民日報は、日中両政府が発表した合意文書について評論を掲載し、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」と評価した。その上で、「両国国民は、双方が合意を土台に、順を追って対話を再開し、中日関係の改善と長期の健全で安定した発展を渇望している」と指摘し、行き詰まった関係の打開に期待を示した。

2014/11/08 Sat
菅官房長官は、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんが薬物の過剰投与で亡くなったとする韓国紙・東亜日報の同日付の報道について、「信ぴょう性は全くない。今までも色んな情報が乱れ飛んでいるが、政府としては拉致被害者全員が生存しているという前提で懸命の取り組みを行っている」と否定した。

2014/11/07 Fri
鳥取県の平井伸治知事は、東京・新橋にあるアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」で、冬の味覚・ズワイガニの産地をPRするため県は「蟹取県」を名乗る、と発表した。ズワイガニ漁は、富山県以西の日本海では6日に解禁。「改名」は、漁が最盛期を迎える来年2月までの限定だ。

2014/11/06 Thu
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売を巡り、最高裁第3小法廷は、朝鮮総連側の抗告を棄却した。落札した不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却が確定した。近く東京地裁が定める納付期限内に同社が代金を納めれば所有権は同社に移る。朝鮮総連は、北朝鮮の「大使館」の役割を担ってきた中央本部から、退去を迫られる見通し。

2014/11/05 Wed
東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した。同諸島周辺には台風20号が接近している。

2014/11/04 Tue
2020年の東京五輪の開催までに首都の玄関口、東京・羽田空港の離着陸機の飛行ルートを大幅に変更して発着を増やす計画が進んでいる。新ルートで注目されるのが、着陸時に渋谷、品川など都心の真上を通過するコース。夏場を中心とする南風時の午後だけの限定運用となりそうだが、都心上空で大型機は飛ばさないという国土交通省のこれまでの「不文律」を破ることになるだけに、同省は慎重に準備を進めている。

2014/11/03 Mon
日本銀行が10月31日に決めた追加の金融緩和策は、世界中に驚きを持って受け止められた。ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価(30種)が約1か月半ぶりにこれまでの最高値を更新したほか、主要な株式相場が値上がりする世界同時株高の様相となった。「ハロウィーン・サプライズだ」「日本の刺激策が世界市場を席巻した」。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は日銀の追加緩和をこう報じた。

2014/11/02 Sun
日本テニス界のエースがまたも歴史を塗り替えた。錦織圭が男子のマスターズ・パリ大会シングルス準々決勝を制し、年間成績などの上位8人によるATPツアー・ファイナル(11月・ロンドン)にアジア男子で初進出を決めた。会場でインタビューやファンのサイン攻めに応じ、「長い試合を勝ち切れたので満足している」と晴れやかな表情を見せた。

2014/11/01 Sat
東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、第3管区海上保安本部のパトロールで、同諸島より約500キロ北の伊豆諸島周辺でも、中国漁船とみられる160隻余りが確認された。違法操業の範囲が拡大している恐れがあり、同本部は取り締まりにあたる巡視船を増強した。

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