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2014/09/30 Tue
共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、「『吉田証言』の記事を取り消します」とのおわび記事を掲載した。同紙は1992〜93年、3回にわたり、吉田清治氏の証言や著書を取り上げていた。過去の「吉田証言」の記事に触れ、赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、これらの記事を掲載したことについて、お詫わびし、取り消します」とした。

2014/09/29 Mon
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、北朝鮮との政府間協議に臨むため、民間機で中国・瀋陽に到着した。北朝鮮が「初期段階」としている拉致被害者らの再調査の進捗状況をただし、早期報告を求める方針だ。日朝両政府の公式協議は7月に北京で開催して以来。協議では安否不明の12人の拉致被害者に関する調査の現状などについて説明を求める。

2014/09/28 Sun
国連本部で国連平和維持活動(PKO)に関するハイレベル会合が安倍首相も出席して開かれた。政府が集団的自衛権の行使を限定容認する見解を7月に閣議決定した際、PKOなどで任務遂行のための武器使用を容認する方針も盛り込んだことを踏まえ、首相は会合で、PKOに積極的に参加する意向を表明した。

2014/09/27 Sat
岸田外相は、ニューヨークで韓国の尹炳世外相、中国の王毅外相と相次いで会談した。日中、日韓外相会談は8月にもミャンマーで行われており、2か月連続。2012年末の第2次安倍内閣発足以来、一度も行われていない日中、日韓首脳会談実現への機運が高まった。

2014/09/26 Fri
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、日朝両政府の外務省局長級による協議が29日、中国・瀋陽で行われることが決まった。岸田外相が、滞在先のニューヨークで明らかにした。北朝鮮が報告の先送りを伝えてきた再調査の進捗状況について、日本側が説明を受ける。

2014/09/25 Thu
岸田外相は、北朝鮮の人権問題に関する関係国のハイレベル会合に出席し、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を求めた。「北朝鮮の人権状況は、国際社会全体の深刻な懸念だ」と指摘したうえで、「被害者の家族は高齢となり、一刻も早い解決が望まれる」と訴えた。日本は、今年秋に北朝鮮の人権状況を非難する国連決議案を欧州連合と共同で提出予定で、決議案への賛同も求めた。

2014/09/24 Wed
朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。そのような自己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、一方的に求めてきている。

2014/09/23 Tue
日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長)の訪中団が中国の北京に到着した。訪中団は張会長を団長に据え、経団連の榊原定征会長をはじめ過去最大規模の200人を超える経済界の首脳や幹部らが参加した。27日までの日程で中国政府高官らと、経済関係の強化や環境問題の協力に関し意見を交換する。

2014/09/22 Mon
日本維新の会と結いの党は、東京都内で新党「維新の党」の結党大会を開き、新党を旗揚げする。総務相への届け出は22日に行い、手続き上、結いの党のみが解散して維新の会に合流する。維新による「吸収合併」となる。維新の会は次世代の党と分党するため、7月にいったん解散している。維新の会関係者によると、今回再び解散することになれば事務手続きが負担になることなどから、維新の会に合流する形となったという。

2014/09/21 Sun
1991年に崩壊したソビエト連邦が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。ロシアへの所有権移転を旧ソ連2番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。

2014/09/20 Fri
英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票は、即日開票が始まった。選管などによると、開票率約70%で、賛成45・72%、反対54・28%と、反対が大幅に上回っている。今後、中心都市エディンバラなどの結果が出るが、英BBCは反対派の勝利が確実になったと速報。300年以上にわたるイングランドとの連合は維持される見通しになった。

2014/09/19 Fri
300人以上の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号の沈没事故から5か月が過ぎた韓国で政治混迷が深まっている。事故原因の真相究明のための特別法制定を巡る与野党の対立で国会は空転。5月3日以降、1件も法案処理できないマヒ状態に陥っている。政治停滞による経済や外交への影響も懸念され、政策が置き去りにされる現状に世論の反発も高まっている。

2014/09/18 Thu
東京電力福島第一原発事故を巡り、所長命令に反して所員の9割が原発から撤退していたとする記事を朝日新聞が取り消すなどした問題で、朝日は17日朝刊の社会面に「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」との記事を掲載した。

2014/09/17 Wed
北海道・大雪山系の黒岳(1984メートル)の7合目から山頂付近で、紅葉がピークを迎えた。周辺では、ナナカマドの赤、イタヤカエデの黄、ハイマツの緑色が鮮やかなコントラストを描いている。日本一早い紅葉で知られる黒岳では15日、多くの登山者が秋の訪れを楽しんでいた。

2014/09/16 Tue
認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が、2013年度に初めて1万件を突破したと国民生活センターが発表した。健康食品の「送りつけ商法」が急増しているという。相談の約8割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性がある。

2014/09/15 Mon
自民党の谷垣幹事長はテレビ東京の番組で、消費税率の10%への引き上げについて、「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」と述べ、2015年10月に予定通り実施すべきだとの考えを示した。政府が引き上げを見送れば市場の信頼が損なわれ、金利上昇などを招くとの認識を強調したものだ。

2014/09/14 Sun
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関するこれまでの報道について、第三者委員会を作って検証する。「朝鮮人女性を組織的に慰安婦として強制連行した」という誤った印象を国内外に与え続けた同社の慰安婦報道の本質にまで踏み込んだ検証ができるかどうか、厳しい視線が向けられている。

2014/09/13 Sat
朝日新聞が、5月20日付朝刊の吉田調書に関するスクープ”記事を全面的に取り消し、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言に関し、少なくとも16回紙面で取り上げたことについても初めて読者におわびした。一歩前進ではあるが、幹部らの発言からはなるべく非を認めたくない本音もうかがえる。一連の朝日報道が、国益と報道の信頼性を損ねてきたことへの真摯な反省はくみとれなかった。

2014/09/12 Fri
発生から3年半を迎える東日本大震災の被災者が、義援金を使い果たし、生活保護を申請するケースが出ている。岩手県内では今年4月までに、132世帯が保護を申請した。阪神大震災では震災の3年後から、生活保護世帯の割合が上昇しており、東日本大震災でも生活困窮世帯の増加が懸念されている。

2014/09/11 Thu
厚生労働省は、東京都内を最近訪れていない千葉市の60歳代男性のデング熱感染について、検出されたウイルスの遺伝子配列が、代々木公園周辺の感染者と一致したと発表した。同省は、多くの感染者が確認されている代々木公園周辺で感染した人が千葉市内で蚊に刺され、その蚊が感染を広げたとみている。

2014/09/10 Wed
厚生労働省は、東京都内を訪れたことのない千葉市の60歳代男性がデング熱に感染していたことが新たに判明したと発表した。代々木公園以外で国内感染した患者が確認されたのは、3人目。男性は千葉市内の社会福祉施設に入所しており、感染したと推定される時期に、海外渡航歴もなく、代々木公園や、神宮外苑、外濠公園周辺も訪れていない。男性の容体は安定しているという。

2014/09/09 Tue
中国広東省・広州白雲国際空港で覚醒剤を持っていたとして、麻薬運搬罪で起訴された愛知県稲沢市の桜木琢磨市議に対し、同市議会は9月議会初日の8日、辞職勧告決議を全会一致で可決した。法的拘束力はないが、家族らを通じて本人にも伝える。桜木市議は、広州市中級人民法院で開かれた公判で無罪を主張、検察側は「懲役15年以上か無期懲役、または死刑」を求刑して結審した。判決の期日は指定されていない。

2014/09/08 Mon
自民党は、古屋圭司・前拉致問題相を党拉致問題対策本部長に起用する方針を固めた。党総務会で正式決定される。同本部長だった山谷えり子氏が内閣改造で拉致問題相に就任したためで、両氏でポストを交換する形になる。自民党としては、担当大臣だった古屋氏を本部長に起用することで、政府と党一体で拉致問題の解決に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。

2014/09/07 Sun
世界保健機関(WHO)は、西アフリカで拡大するエボラ出血熱の感染による死者数が、同日時点で2000人を突破したと発表した。WHOは8月下旬に6〜9か月での終息を目指すとの目標を明かし、最終的な死者が2万人を超えるとの推計を示したが、死者は同月上旬に1000人を超えてから、わずか1か月で倍増したことになる。封じ込めに向けた道筋は見えていない。

2014/09/06 Sat
菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、旧日本軍により「強制連行された軍用性奴隷」と断定した、1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告について、「朝日新聞が先般取り消した吉田清治氏の証言に関する記事の内容に影響を受けていることは間違いない」と述べた。朝日新聞の誤報がクマラスワミ報告の根拠の一つになったとの認識を政府として示したものだ。

2014/09/05 Fri
朝日新聞が慰安婦報道を批判する記事を掲載した週刊誌2誌(9月4日号)の広告掲載を拒否した問題で、朝日は、4日朝刊で、同日発売の「週刊新潮」(新潮社)と「週刊文春」(文芸春秋)(ともに9月11日号)の広告(東京本社版)を、見出しの文字の一部を消したうえで掲載した。

2014/09/04 Thu
厚生労働省は3日、デング熱の国内感染者が、北海道、岡山などで新たに13人確認されたと発表した。2日に判明した愛媛県と新潟市の各1人も含まれる。いずれも東京・代々木公園やその周辺に立ち寄っていた。約70年ぶりの国内感染者が見つかった先月26日以降、感染者は12都道府県で計47人に達した。

2014/09/03 Wed
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回した検証記事について、新たに英語版を同社ホームページに掲載した。掲載されたのは、今月5日と6日の朝日新聞朝刊で、計5ページを使った検証記事のうち、現代史家の秦郁彦さんら識者3人の見解を紹介した記事を除く全文の英語版。海外にも発信すべきだと指摘されていた。

2014/09/02 Tue
高級魚として知られる太平洋クロマグロの来年の漁獲規制を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が、福岡市で始まった。日本は来年から、未成魚(0〜3歳)の漁獲量を、2002〜04年の平均より50%減らし、資源の保護を強化するよう提案する。ただ、削減幅を小さくしたい韓国が反発するのは確実で、議論の先行きは見通せない。

2014/09/01 Mon
北朝鮮の朝鮮中央通信は、日朝のスポーツ関係者が共催し30日に平壌で始まったプロレス大会について記事を配信、選手らの「痛快で見事な打撃」や「高い技術」を称賛した。観衆が「熱烈な拍手」を送ったことも紹介した。日本側の大会実行委員長であるアントニオ猪木参院議員が、最高人民会議の金永南常任委員長と会談し、金正恩第1書記へのプレゼントを託したことも伝えた。

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