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2014/04/30 Wed
島根県は、県内の推計人口(4月1日現在)が69万7489人(男33万3715人、女36万3774人)になったと発表した。国勢調査が始まった1920年以降、初めて70万人を割り込み最少を記録。過疎・高齢化に歯止めをかけるため、県は企業誘致や観光振興、離島・中山間地域対策、U・Iターン支援にさらに力を入れる。

2014/04/29 Tue
大型連休中、安倍晋三首相が欧州6カ国を歴訪するほか15人の閣僚が海外を訪問する。昨夏の参院選で「衆参ねじれ」が解消し国会日程に余裕ができたためか、8割以上の閣僚が外遊し、訪問先で経済政策「アベノミクス」や首相が掲げる「積極的平和主義」などをアピールする。国内にとどまる菅義偉氏と谷垣禎一法相、古屋圭司国家公安委員長の3閣僚が危機管理対応にあたる。

2014/04/28 Mon
韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭首相は、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。300人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー2の辞意表明に発展した。

2014/04/27 Sun
中国電力と鉄鋼大手JFEホールディングスが、首都圏に火力発電所を新設する協議を進めていることが分かった。東京電力が6月以降に実施する火力電源の競争入札に、参加することを目指す。首都圏の電力販売は、すでに関西電力や中部電力が始めている。家庭用の電力小売りが2016年をめどに全面自由化されるのをにらみ、人口が集積する首都圏の電力市場に、他地域の電力会社が参入する動きが今後も続きそうだ。

2014/04/26 Sat
訪韓中のオバマ米大統領は、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台で会談した。両首脳は会談で、北朝鮮が準備を完了した4回目の核実験をはじめ、「挑発を阻止するための米韓協力を強化する」ことで一致した。朴氏は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題で朴氏が安倍首相に「誠意ある実践」を求めた。オバマ氏は「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日韓双方に対して関係改善を促した。

2014/04/25 Fri
オバマ米大統領が、日本に続き韓国を公式訪問する。政権発足以来、初めてソウルに米大統領を迎える朴槿恵大統領だが、米韓首脳会談を前に、旅客船沈没という予想外の大事故が起きてしまった。事故への対応に追われ、朴政権は手いっぱいの状態だ。しかも沈没事故では政府関係者の不適切な言動や事故状況の把握をめぐる不手際が相次ぎ、6割を維持してきた朴氏の支持率を揺るがしている。朴氏としては、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復したいところだ。

2014/04/24 Thu
安倍首相とオバマ米大統領が24日に行う首脳会談後に発表する日米共同声明で、尖閣諸島周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記することがわかった。共同声明では、昨年末の国家安全保障会議(日本版NSC)発足と、特定秘密保護法の成立を米側が「評価」する文言も盛り込む方向だ。

2014/04/23 Wed
トヨタ自動車は、小型車「ヴィッツ」を一部改良して発売した。新開発した排気量1.3リットルの低燃費エンジンを搭載し燃費性能をガソリン1リットルあたり25キロ・メートルと、旧型の21.8キロ・メートルから向上させた。これにより、エコカー減税制度で購入時に取得税と重量税が免税されるほか、購入翌年の自動車税も減額される。

2014/04/22 Tue
海上自衛隊や米国、中国、東南アジア諸国など21か国の海軍当局が、他国の艦艇に武器の照準を合わせるなどの危険行為を禁じる新たな行動規範の策定で合意していたことがわかった。各国の海軍トップらが参加し、中国・青島で開く「西太平洋海軍シンポジウム」で正式に採択する方針。尖閣諸島や南シナ海の南沙諸島を巡って、中国が周辺国への圧力を強める中、海上での偶発的な衝突回避への第一歩となることが期待される。

2014/04/21 Mon
外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN)の7か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%で、トップだった。米国は16%で2位、中国は5%、韓国は2%だった。「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問(複数回答可)でも、1位が日本(65%)で、以下、中国(48%)、米国(47%)が続いた。2008年の前回調査では1位が中国だった。

2014/04/20 Sun
内閣府が発表した消費動向調査によると、3月末時点で、スマートフォンを持っている世帯の割合は54・7%だった。100世帯あたりの保有台数は101・5台で、半数の世帯が2台程度を持っていることになる。タブレット端末は20・9%だった。一方、過去1年間に買い替えた耐久消費財の使用年数を聞いたところ、ルームエアコンが10・6年、電気冷蔵庫が10・1年、電気洗濯機が8・3年など。いずれも昨年調査より短く、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったとみられる。

2014/04/19 Sat
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、2月20日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。わずか2カ月足らずで、14万2284筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。

2014/04/18 Fri
精子も年齢を重ねると、最近話題になっている「卵子の老化」と同様に、受精能力が低下する可能性があるという研究を、独協医大越谷病院(埼玉県)泌尿器科の岡田弘教授らのグループがまとめた。35歳未満の男性の精子では約7割に活性化能力があったが、35〜39歳では62%、40〜44歳では52%、45〜49歳では39%と、35歳を境に低下した。

2014/04/17 Thu
政府は、4月下旬から東京で開催される世界卓球団体選手権に出場する北朝鮮選手団十数人に対して、例外的に日本入国のための査証(ビザ)を発給する方針を固めた。政府は2006年10月の北朝鮮による核実験を受けて、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する制裁を行っている。サッカー北朝鮮代表や北朝鮮オリンピック委員会委員らスポーツ関係者に対し、例外措置として11年にも2回のビザ発給を認めてきた。

2014/04/16 Wed
総務省は、2013年10月1日現在の日本の総人口が前年比21万7000人減の1億2729万8000人となり、3年連続で減少したとする人口推計を発表した。15〜64歳の生産年齢人口は同116万5000人減の7901万人で、32年ぶりに8000万人を下回った。65歳以上の高齢者の割合は25・1%となり、初めて総人口の25%を超えた。

2014/04/15 Tue
北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は真相公開状で、3月下旬以降、韓国内で相次いで発見された三つの小型無人機を、韓国国防省が「北朝鮮製」と断定した中間調査結果について、「あくまでも我々と結びつけて、第二の哨戒艦沈没事件を捏造ねつぞうしようとしている」と批判した。北朝鮮は2010年3月に黄海上で韓国海軍の哨戒艦が沈没し乗組員46人が死亡した事件についても、「自作劇だ」などと関与を否定している。

2014/04/14 Mon
政府は、日韓外務省局長級協議について、韓国・ソウルで16日に開催すると発表した。伊原純一アジア大洋州局長が李相徳東北アジア局長と協議を行う。日本と韓国が対話を重ねることで、関係改善を着実に進める狙いがある。局長級協議では、いわゆる従軍慰安婦問題を議題とする。今後、局長級協議を継続的に開催し、竹島問題や韓国人元徴用工を巡る訴訟など、日韓関係が抱える幅広いテーマについて議題とする考えだ。

2014/04/13 Sun
ワシントンで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済のリスクになっているとの認識から、声明では、同国の「経済状況を注視」し、国際通貨基金(IMF)の支援を「歓迎する」とした。ウクライナ情勢を巡って対立が続く日米欧とロシアが、支援の必要性では一致した。

2014/04/12 Sat
古屋圭司拉致問題担当相は、今月下旬に来日するオバマ米大統領と拉致被害者家族の面会を米側に打診していたことを明らかにした。今月3日に米国のキング北朝鮮人権担当特使と会談した際に、「家族会から面会を要望する声がある」と要請。キング氏は「本国の関係者に伝える」と応じたという。現在も調整が続いている。古屋氏は「拉致問題に対する家族の辛さ、思いを米大統領に共有してもらうことは、極めて大きな意義がある」と面会に期待感を示した。

2014/04/11 Fri
STAP論文問題を受け、理化学研究所を新設の「特定国立研究開発法人」に指定する法案が、今国会で成立困難な状況に追い込まれている。不正を招いた理研の指定に、政府が難色を示しているためだ。理研は、新たに設置した外部有識者による「改革委員会」の初会合を開くが、国が指定の前提として求めた再発防止策の取りまとめの期限は今月末で、正念場を迎えている。

2014/04/10 Thu
米マイクロソフトの基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが終了した。今後は欠陥が修正されず、サイバー攻撃の危険が高まるが、電器店では今もXP搭載パソコンが販売され、更新が間に合わない自治体もある。個人用を含め約600万台が残るとされ、専門家は「弱点のあるOSを使い続けることは、サイバー攻撃の加害者になる危険もある」と警鐘を鳴らしている。

2014/04/09 Wed
米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポートが9日に終了するが、調査会社IDCジャパンは、XPを搭載するパソコンが今年6月末時点でも592万台が使われ、パソコン全体の7656万台のうち7・7%を占める見通しだと発表した。

2014/04/08 Tue
2000年6月、小渕恵三元首相の葬儀に際してクリントン米大統領(当時)が用意した追悼スピーチの草稿が、このほど公開されたクリントン政権時代の機密文書の中で見つかった。クリントン氏は葬儀出席のため来日し、葬儀後に追悼スピーチを読み上げた。印字された草稿では、小渕氏について「正しい時期、正しい場所にいた人物として歴史に残るだろう」と記した一方で、「weak PM(弱い首相)」という手書きのメモが残されていた。

2014/04/07 Mon
STAP細胞の論文不正問題で、小保方晴子ユニットリーダーが不正を否定する根拠として、理化学研究所の調査委員会に追加提出した4枚の画像が、最終報告書から削除されていたことが分かった。小保方氏は弁護士を通じ、不正の認定に対して、9日までに不服申し立てを行う意向を示している。削除された画像をどのように評価するかは、捏造の有無を巡る争点になる可能性があるとみられている。

2014/04/06 Sun
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備え、政府が自衛隊に迎撃態勢をとらせる破壊措置命令を、3日から発令していることが分かった。明らかにした。国民に不安を与えたり北朝鮮を刺激したりしないよう、政府は発令を公表していない。破壊措置命令は自衛隊法に基づき、小野寺防衛相が発令した。迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を日本海に展開し、弾道ミサイルが日本に落下する恐れがあれば、自衛隊はミサイル防衛システムで破壊する態勢を取るとみられる。

2014/04/05 Sat
古屋拉致問題相は、3月に行われた北朝鮮との日朝協議について、「北朝鮮が拉致被害者の再調査について協議する意志を示したと言われている。基本スタンスの変化とも見ることができる」と述べた。「拉致が前に進んでいけば、制裁を段階的に解除することはあり得るとの考え方は今も当てはまるが、中身次第だ」と語り、拉致問題の進展が制裁解除の前提になるとの考えを強調した。

2014/04/04 Fri
江崎グリコは、大阪の繁華街、道頓堀を彩る電光看板を改修すると発表した。両手をあげて駆け抜けるランナーの絵柄で知られるが、現在の5代目は老朽化が進んでいた。6代目は照明をネオン管から華やかなLEDに変え、10月ごろにお目見え。8月中旬から始まる工事の間、姿を隠す。デザインは初代から続くランナーの姿は変えないが、詳細は「完成後のお楽しみ」と現段階では秘密。

2014/04/03 Thu
中国・青島で4月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式に、同時期に開催される「西太平洋海軍シンポジウム」参加国の中で日本の海上自衛隊だけに艦船派遣の招待状が中国から届いていない問題で、米海軍が中国の対応に反発し、艦船派遣を見送ることを決めたことが分かった。米海軍は観艦式には艦船を派遣しないものの、式典にはグリナート氏が出席する見通しだ。

2014/04/02 Wed
日本が南極海で行っている調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所の判決を受け、林農相は「判決に従って現状の南極海調査捕鯨は中止する」と述べた。調査捕鯨から撤退するか、捕獲枠などを変更して再開するかについては、「判決の内容を慎重に精査したうえで早急に検討したい」と述べるにとどめた。一方で、林農相は「資源の回復状況を調べることは条約で認められた趣旨だ」と調査捕鯨の意義を強調した。

2014/04/01 Tue
タモリさんが司会を務めるフジテレビのお昼の名物番組「笑っていいとも!」が31日、最後となる8054回目の生放送を終え、32年の歴史に幕を閉じた。1982年10月放送開始。タモリさんの軽妙なトークなどで人気を呼び、88年4月29日には最高視聴率27・9%を記録した。また、単独司会者による生放送の長寿記録としてギネスブックに認定された。最後に「32年間ありがとうございました」と述べ、「あしたもまた見てくれるかな!」とお決まりの言葉で締めくくった。

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