フロゴルファー猿 Hero's Gallery

2012/03/31 Sat
10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」について、農協、漁協などのJAバンクグループでは全体の口座数約1億のうち、年間で約50万口座発生していることが30日、わかった。毎年、約20億円を利益として計上しているという。政府はメガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、郵便貯金などの休眠口座は把握しているが、農漁協については把握していなかった。

2012/03/30 Fri
自民、公明両党は、田中防衛相に対する問責決議案の参院提出を検討することで一致した。国会答弁などの迷走ぶりを踏まえ、閣僚としての資質が著しく不足していると判断したためだ。ただ、提出時期については、両党内でも意見が分かれている。自公両党の幹事長、国会対策委員長らは、田中氏への問責決議案について、提出時期を含めて検討していくことで合意した。会談では自民党の石原幹事長が、「田中氏の迷走は目に余る」と批判し、公明党側も「問責に値する」と同調した。

2012/03/29 Thu
消費税率引き上げ関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原政調会長に対応を一任することで決着したが、増税反対派は強く反発している。小沢一郎元代表らは法案採決での造反も辞さない構えで、党内対立は尾を引きそうだ。「残念ながら打ち切られたが、最後まであきらめず、これからも議論を求めていきたい」増税反対派の川内博史衆院議員は国会内で記者会見し、反対運動をやめないと宣言した。同席した東祥三・元内閣府副大臣も「厳重に抗議する」と述べ、前原氏ら執行部の対応を強く批判した。

202/03/28 Wed
大阪市交通局の嘱託職員が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造していた問題で、交通局の調査に対し、「リストは自分で作成し、面識があった大阪維新の会の市議に送った」と話し、自ら捏造した上で、維新市議団に内部告発の文書として提供したことを認めた。同局は、この嘱託職員を解職することを決めた。動機についても、「市長選で前市長を支援する知人カードを昨年9月の勤務時間中に配られ、ひどいなと思った。何らかの方法で告発したいと考えた」と説明し、「新聞報道をみてとんでもないことをしたと思った」と話しているという。

2012/03/27 Tue
最大の焦点は、北朝鮮が4月中旬に「人工衛星打ち上げ」として予定している長距離弾道ミサイル発射問題だ。李大統領は、米韓首脳会談で確認した、「発射断固阻止」の方針を胡主席に伝え、北朝鮮への影響力行使を強く促した模様だ。青瓦台高官によると、これに対し、胡主席は「北朝鮮が衛星打ち上げを断念し、民生の発展に集中することを、中国指導部も北朝鮮に継続して促している」と話したという。

2012/03/26 Mon
地域政党・大阪維新の会が開講した「維新政治塾」。塾長・橋下徹大阪市長の元に、46都道府県と海外5か国から2000人超の受講生が参集した。「やるかやらないか二つにひとつ。四の五の言う前にやる。それによってしか日本は変わらない」、約1000人で埋まる大阪国際会議場大ホールに橋下氏の声が響く。かつて激しく対峙した広島市の今枝仁弁護士は受講者席から、初めて旧敵の姿を見た感想は「気力、エネルギーがほとばしっている」

2012/03/25 Sun
「AIJ投資顧問」の年金消失問題で、勧誘業務を行っていた「アイティーエム証券」の複数の社員が、AIJによる投資損失を記す関係書類を見ていたことがわかった。AIJの浅川和彦社長が実質支配するファンドが、同証券の株式約8割を取得していたことも判明。証券取引等監視委員会は、同証券がAIJとほぼ一体化し、不正を知りながら勧誘していた可能性があるとみている。

2012/03/24 Sat
静岡県島田市は、公共施設「プラザおおるり」の男子トイレの壁に「桜井市長のバカやろう。殺してやりたい」などの落書きがあったと発表した。桜井勝郎市長が震災がれきの受け入れを表明したことへの反発とみられる。市は島田署に相談したが、被害届は出さない方針。落書きがあったのは、1階男子トイレ個室の壁。ボールペンで「桜井市長〜」と記され、鉛筆で「同感です」とも書かれていた。

2012/03/23 Fri
国税庁が、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかった。実施されれば、2010年1月の制度導入以来、初のケースとなる。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は1億円以上に上るという。悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈1〉保険料の滞納が2年以上〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。

2012/03/22 Thu
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権売却に乗り出すことを決めた。契約期間は1〜5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」という。

2012/03/21 Wed
国のエネルギー政策の方向性を定める新たなエネルギー基本計画で、2030年時点の電源構成について、原子力発電の比率を「最大30%程度」とする公算が大きくなった。原発比率を過半数に高めることを掲げた現行計画から大幅に引き下げる。4月末をめどに複数の電源別構成案をまとめ、今夏にも一本化する。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、30年時点の電源構成について、原発比率を0、20、25、30%程度の4類型にまとめた。これらをたたき台にして、電力需要や節電効果などを盛り込んで正式案をまとめる。

2012/03/20 Tue
近畿2府4県の有権者を対象に世論調査を行い、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」が近畿圏全域に浸透する勢いを見せていることが分かった。次期衆院選の比例近畿ブロックでの投票先を聞いたところ、維新に投票すると答えた人は24%とトップを占めた。近畿圏で有権者の既成政党離れが鮮明となったことは、民主、自民の2大政党に危機感を募らせ、両党の解散戦略にも大きな影響を与えそうだ。

2012/03/19 Mon
重要インフラや化学工場で使われる制御システムをサイバー攻撃による破壊から守るため、経済産業省が新設する国内初のセキュリティー検証施設(テストベッド)の全容が明らかになった。米国土安全保障省のテストベッドをモデルとし、コンピューターウイルスで模擬サイバー攻撃を仕掛けるなどして制御システムの安全性を確かめる。2014年からは認証制度も始める。施設は東日本大震災の被災地、宮城県に設置し、来年3月にも稼働させる。

2012/03/18 Sun
岡田副総理が今月上旬に自民党幹部と会談し、消費税率引き上げ関連法案を成立させるため、民主党と自民党による大連立を打診し、同幹部が断っていたことが分かった。自民党関係者が明らかにした。会談で、同関連法案や、赤字国債の発行を認める特例公債法案成立への協力を要請し、あわせて民主、自民両党幹部による公式協議の場を設けることを提案した。この公式協議は両党による大連立を想定したものだった。これに対し自民党幹部は、両法案の成立前に衆院解散・総選挙を行うよう求めて難色を示し、大連立の打診を断ったという。

2012/03/17 Sat
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は、4月12日〜16日の間に、北朝鮮北西部から地球観測衛星「光明星」3号を打ち上げるとする報道官談話を発表した。北朝鮮はこれまで、人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を行っており、今回も同様の可能性がある。北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、2009年4月以来3年ぶり。

2012/03/16 Fri
大阪市教委は、市立中学校129校で行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した。橋下徹市長が提案した国歌起立条例が2月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。また、市教委は、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。

2012/03/15 Thu
日米両政府は在日米軍再編見直し協議で、2006年に合意した在沖海兵隊の移転規模約8千人のうちグアムへ4700人、残り3300人は日本国内に分散移転せず、ハワイや豪州、米国本土の米軍施設に移すことで基本合意した。米軍岩国基地からも500〜600人がグアムに移転する。

2012/03/14 Wed
民主党執行部が今月から小選挙区の当選1回議員約100人に対し、臨時活動費を支給している。貢献度が低い議員に対しては今後の支給を減額する方針。消費増税に反対姿勢の議員を封じ込める狙いがあるが、効果ははっきりしない。

2012/03/13 Tue
北朝鮮へのノートパソコン不正輸出事件で、摘発された中古パソコン販売会社「ポプラテック」が2009年6月、サイバー攻撃への関与が指摘されている北朝鮮の政府機関「平壌情報センター(PIC)」にパソコン約1800台を無許可輸出していたことが捜査関係者への取材でわかった。翌7月には米韓の政府機関を狙ったサイバー攻撃が起きており、警視庁公安部は、このパソコンの一部が使用された疑いがあるとみて調べている。

2012/03/12 Mon
政府は2011年度、戦後の混乱期以来となる4度の補正予算を編成し、未曽有の震災被害と「超円高」の克服に臨んだ。衆院を通過した12年度予算案を含めると、復旧・復興事業費は総額18兆円規模になる。財源の大半は、所得税と個人住民税、法人税の臨時増税で賄う仕組みを整えた。被災自治体がまとめた復興計画について、国が財政面で支援するが、予算執行はうまく進んでいない。「東日本大震災復興交付金」を巡っては、政府と被災自治体の間で認識の違いが鮮明になった。復興庁が発表した第1回交付額は、宮城、福島県は要望額の57%にとどまった。

2012/03/11 Sun
トヨタ自動車は、東北だけで生産している小型ハイブリッド車(HV)「アクア」の生産ペースを5月から、最大2割上げる。世界最高水準の燃費性能が人気を集めて納車まで約6カ月待ちとなっている現状の改善を急ぐ。中部と九州に次ぐ国内第3の拠点である東北の復興も後押しする。

2012/03/10 Sat
2013年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が09年度の上限(8511人)比で各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが分かった。実現すれば上限は2500人程度となるが雇用の延長で実質の削減は出来そうもない。見せかけの削減だけでは、国民の理解を得るのは難しいだろう。

2012/03/09 Fri
定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。

2012/03/08 Thu
首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震について、文部科学省の研究グループは、東京都、神奈川県の湾岸部を中心に、地下の地盤部分で強い揺れが広がる分布図を公表した。2004年に国の中央防災会議が計算した結果よりも震度6強以上の地域が大幅に広がり、都心部では7も発生するとしている。

2012/03/07 Wed
東日本大震災の津波で、被災した東北地方を含む6県の家庭用プロパンガスなどのボンベが、少なくとも23万本流失したことが経済産業省などの調査でわかった。震災直後は火災延焼の原因となり、今もがれき置き場などにガス抜き処理のされていないボンベが約2万本残る。東南海地震などに備えてボンベの流失防止策をまとめる。エルピーガス協会によると、青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の6県では全世帯の65%がLPガスを使用。被害の多かった沿岸部は都市ガスの整備が進んでおらず、LPガスの割合がさらに高いという。

2012/03/06 Tue
東日本大震災で被害を受けた宮城県岩沼市は、津波の塩害や地盤沈下で再生困難となった約30ヘクタールの農地を活用し、国内最大級となる出力1万5000キロ・ワットの大規模太陽光発電所の建設に乗り出す。3月中に業者を選定する。7月に着工し、2013年中の稼働を目指す。大手総合商社や電機メーカーなど約20社が参入の意向を示しているという。

2012/03/05 Mon
中国の2012年の国防予算案が前年実績比11.2%増の6702億元(約8兆7千億円)に上ることが分かった。当初予算比では11.5%増。中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の李肇星報道官が明らかにした。

2012/03/04 Sun
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所1号機で、緊急冷却装置を電源喪失後1時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。冷却装置は「非常用復水器」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。

2012/03/03 Sat
大阪市の橋下徹市長が、市職員の入れ墨を禁止するルール作りを関係部局に指示した。市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、2か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

2012/03/02 Fri
大阪市職員の組合・政治活動実態を調査していた市特別顧問の野村修也弁護士が、市幹部が勤務時間中、昨年11月の大阪市長選を巡り、現職だった前市長の選挙運動や選挙対策を打ち合わせるため市役所の庁内メールを使っていた、などとする調査結果を明らかにした。市幹部が公用メールを使い、当時の平松邦夫市長と国会議員との面談を調整。平松氏の街頭演説の日時が、「総務的な事務連絡」として、政策企画室の秘書部門から各部局の総務課長に口頭で伝えられた事実も確認されたという。

2012/03/01 Thu
赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填ほてんを打ち切ったため、4月時点で約30億円の資金不足に陥ることがわかった。このままでは同月以降、バス運転手ら約900人の給与や早期退職者約120人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、橋下市長と協議する。

Copyright © 2002-  Hero's Gallery Corp., All rights reserved.