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2010/11/30 Tue
北朝鮮による拉致問題をめぐり、菅政権がとりまとめる対応方針の概要が明らかになった。拉致被害者の再調査を北朝鮮側に求めるなど、被害者の救済・帰国を重視。民主党政権で正式な対応方針が示されるのは初めてで、菅直人首相が拉致問題対策本部で全閣僚に指示する。

2010/11/29 Mon
北朝鮮軍による韓国・大延坪島への砲撃を受け、韓国を急きょ訪れた中国の戴秉国国務委員(副首相級)が、ソウルで李明博韓国大統領と会談した。韓国大統領府によれば、李大統領は事態の収拾に向けて中国の役割に期待感を表明する一方、北朝鮮の追加挑発には厳しく対応する考えを示した。

2010/11/28 Sun
政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省官僚の処遇に注目する野党側が、この官僚作成の出張報告書を経産省に提出させたところ、省に批判的な内容が削除されていたことが分かった。経産省側は「個人の感想部分で、出張報告にはあたらない」としているが、野党側は「口封じを図ったもので、国会を欺く行為だ」と非難しており、波紋を広げている。

2010/11/27 Sat
名古屋市の河村たかし市長は、自ら主導した市議会の解散請求(リコール)の署名審査で有効署名が住民投票実施に必要な数に届かなかった責任をとるとして、年末にも市長を辞職し、出直し市長選に再立候補する意向を表明した。来年2月6日投開票の愛知県知事選に時期を合わせて辞職することで、同日選挙に持ち込みたい考えだ。

2010/11/26 Fri
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、自分が流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の海上保安官が警視庁と東京地検の事情聴取に対し、インターネット上の動画投稿サイトに映像を投稿する前に、米CNNの東京支局(東京都港区)に映像を郵送した、と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。

2010/11/25 Thu
仙谷由人官房長官は、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。

2010/11/24 Wed
韓国国防省によると、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線に近い韓国の延坪島付近に、北朝鮮軍から砲弾数十発が撃ち込まれた。韓国メディアによると、うち数発は住民が暮らす島内に落ちたという。人的被害など詳細については韓国軍当局などが確認を急いでいるが、聯合ニュースは韓国軍兵士4人が負傷したと伝えた。韓国軍も北側に向けて数十発の対応射撃をした。

2010/11/23 Tue
二つ覚えておけばいい――。国会答弁をそう自嘲した柳田稔法相が、辞任に追い込まれた。菅直人首相が事実上、更迭に踏みきった。政権の軽さを印象づけるような軽率な発言に、識者からは「辞任は当然」「なぜ『辞任しないなら直ちに罷免する』という決断をしなかったのか。逃げてばかりという印象を受ける。との声が相次ぐ。

2010/11/22 Mon
民主党は、年金財政の破綻が迫っている地方議員年金制度の廃止を求める提言案を固めた。在職12年以上で受給資格のある現職議員は、そのまま年金として受け取るか、支払ってきた掛け金の80%を一時金として受け取るかを選択できるようにする。これを受けて、菅内閣は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針だ。

2010/11/21 Sun
中央省庁で禁止された公務員の天下りや、再就職を繰り返す「わたり」のあっせんが、都道府県では広く続けられていることがわかった。天下りは41都道府県で、「わたり」は11県で行われていた。あっせんをする理由について、県の担当者からは「再就職先の外郭団体や民間企業などの要望に応えるための慣例」との説明が目立つ。

2010/11/20 Sat
厚生労働省は、65歳以上の介護保険料が2012年度には全国平均で月額5200円程度になるとの試算を明らかにした。高齢化で利用者が増えることに加え、いまは税金で賄っている介護職員の処遇改善費用を保険料負担に切り替えることで押し上げられる。現在の平均4160円が1千円以上増える計算だ。

2010/11/19 Fri
民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。

2010/11/18 Thu
最大で5.00倍の「一票の格差」が生じた今年7月の参院選(選挙区)は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。

2010/11/17 Wed
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた1976年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。67年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。

2010/11/16 Tue
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官について、国家公務員法の守秘義務違反での逮捕を見送り、任意で捜査を続けることを決めた。保安官の説明に基づいて流出の経緯について裏付け捜査が進み、証拠隠滅や逃亡の恐れが少ないことが主な理由とみられる。

2010/11/15 Mon
「生保レディー」などで知られる生命保険業界の営業職員の数が、4年ぶりに25万人の大台を回復したことが、生命保険協会の調査で分かった。人事制度の見直しで離職率が低下したためで、増加は2年連続。職員数は、ピークの1991年に約44万人にのぼったが、2008年には24万5578人まで減った。大手生保などは採用を減らしたが、営業職員の固定給を増やすなどしたことで離職率が下がった。

2010/11/14 Sun
来年2月の愛知県知事選に、自民党の大村秀章衆院議員=比例東海ブロック=が立候補する意向を固めた。河村たかし名古屋市長の要請に応じたもので、河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」の支援候補として、無所属で立候補する方針だ。12月3日に会期末を迎える臨時国会の閉会を待って正式に表明する。

2011/11/13 Sat
片山善博総務相は、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」について、「東京の都制度自体もいろいろ問題を抱えている。橋下さんも経緯などをよく点検されたらいい」と語った。知事は都構想を来春の統一地方選での最大争点としているが、知事を経験し地方自治の「専門家」を自負する総務相がクギを刺した。

2010/11/12 Fri
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官が警視庁と東京地検の事情聴取に対し、「映像は、船上の共有パソコンで職員がほぼ誰でも見ることができた」と話していたことがわかった。

2010/11/11 Thu
大リーグで守備力に秀でた選手に贈られる「ゴールドグラブ賞」のア・リーグの受賞者が発表され、外野手部門でイチロー(マリナーズ)が2001年の大リーグ1年目以来、10年連続の受賞を果たした。外野手で10度目の受賞は、ケン・グリフィー(元マリナーズなど)らと並ぶア・リーグ最多記録となった。

2010/11/10 Wed
イルカ漁の町・和歌山県太地町で、「シー・シェパード」など海外の複数の反捕鯨団体が漁の反対活動を活発化させている。メンバーの一部は町周辺に“常駐”して活動、9月から始まった漁にも影響が出ている。映画「ザ・コーヴ」の舞台となって以降、人口3500人の小さな町は揺れ続けている。

2010/11/09 Tue
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件にからむビデオ映像の流出問題で、映像を編集した石垣海上保安部(沖縄県石垣市)では、10月中旬に馬淵澄夫国土交通相が情報管理の徹底を指示するまで、複数の職員が映像を持ち出せる状態だったことが、海上保安庁の調査で分かった。

2010/11/08 Mon
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像の流出問題で、海上保安庁は、被疑者不詳のまま国家公務員法の守秘義務違反や不正アクセス禁止法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発した。警視庁は、告発を受理し、刑事部捜査1課を中心に捜査を始めた。今後、検察当局とも協議する。

2010/11/07 Sun
アジア太平洋経済協力会議の視察で横浜市を訪れた仙谷由人官房長官は、松沢成文知事と会談した。冒頭、松沢氏が「仙谷氏はいま日本で一番有名だ」と話すと、仙谷氏は「小沢なき後の、何か悪い政治家のように……」と発言した。途中で話すのをやめたが、小沢一郎・元代表に批判的な仙谷氏が、強制起訴が決まった小沢氏を揶揄したとみられる。仙谷氏は「今の発言は書かないでね」と記者団に要請もした。

2010/11/06 Sat
沖縄・尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の映像とみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は捜査上、海保が検察側に提出する必要がある容疑部分を取り出して編集されていたものであることが分かった。事件を担当した石垣海上保安部で作成されたものが流出した疑いが強まった。

2010/11/05 Fri
オバマ米大統領は、中間選挙での民主党の大敗を受けて、ホワイトハウスで「過去2年間に一定の前進はあったが、あまりに多くの米国人がそれを感じていなかった。彼らは中間選挙の結果でそのことを我々に伝えた。大統領として責任は私にある」と述べ、同党の敗北の責任を認めた。

2010/11/04 Thu
今後2年間のオバマ大統領の政権運営に大きな影響を与える米中間選挙は、下院で野党の共和党が過半数を大きく上回り、4年ぶりに多数派を奪還した。民主党は現有から60議席以上の大幅減となる。上院でも共和党が議席を伸ばしたが、民主党は辛うじて過半数を守った。オバマ大統領の政権運営や、2012年の再選戦略に大きな影響を与えるのは確実だ。

2010/11/03 Wed
「中国は日本のタカ派外交を拒んだ」ハノイでの首脳会談キャンセルの主因は前原誠司外相の言動にあると強調した。中国外務省が強い調子で日本を批判した声明について、「中国の外交史上でもめったにないもの」と指摘。前原氏について「外交用語にはない挑戦的な言葉で中国を非難し」、「その言動が関係改善を図ろうとする両国指導層の雰囲気を壊した」と批判した。

2010/11/02 Tue
「中国漁船が衝突してきたのは明らかだった」――。沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の記録ビデオを視聴した国会議員たちは、こう口をそろえた。国民への公開を求める声もあるが、中国との関係はぎくしゃくしたまま。政府は公開する姿勢を見せていない。

2010/11/01 Mon
厚生労働省が2009年度に始めた一定年齢の女性に乳がんと子宮がんの検診を受けられる無料クーポン券を配布する制度で、初年度の全国の利用率が、乳がんは24・1%、子宮頸がんは21・7%にとどまったことが、同省のまとめでわかった。

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