過 去 の 気 に な る 出 来 事

2006年12月 気になる出来事
2006/12/31 Sun
イラク国営テレビによると、同国のサダム・フセイン元大統領の死刑が30日早朝(日本時間同日昼)、バグダッドで執行された。米英主導のイラク戦争で旧政権が崩壊して3年半で、独裁体制を敷いた旧指導者が絞首刑となった。しかし、イラク戦後、宗派対立で泥沼化した治安が改善する見通しはまったくない。

2006/12/30 Sat
死刑が確定したイラクのサダム・フセイン元大統領の刑執行日を巡り、様々な情報が飛び交っている。元大統領の弁護人は米軍管理の拘束施設にいた元大統領の身柄がイラク側に移されたと述べたが、イラク司法省が即座に否定。副司法相が「処刑は当面先になる」と述べるなど、法解釈を巡る食い違いも出ている。一方、元大統領は親族に別れを告げ、手紙を託したという。

2006/12/29 Fri
海上自衛隊の3等海佐が96年から97年にかけて北朝鮮へ無断渡航し、減給の懲戒処分を受けていたことが分かった。海自は「隊員本人は反省しており、調査の結果、情報漏洩はなかった」と説明している。海自によると、3佐は救難機US1の操縦士だったが、現在は地上勤務。1等海尉として岩国基地に所属していた96年12月30日から97年1月4日にかけて、上司の承認を得ないまま北朝鮮へのツアーに参加したという。防衛庁では、海外旅行に際しては渡航申請を出し、上司の承認を受けることが訓令で定められている。

2006/12/28 Thu
福井県で97年に発覚した職員のカラ出張問題をめぐり、市民オンブズマン福井のメンバーらが栗田幸雄・前知事に約2億2000万円を県に返還するよう求めた住民訴訟の差し戻し審判決が福井地裁であった。小林克美裁判長は「遅くとも97年初めころに全庁的な調査を命じていれば、訴訟の対象となった期間の不正支出を防止できた」として栗田前知事の責任を認め、約1億1000万円を県に支払うよう命じた。

2006/12/27 Wed
三重県名張市で1961年、ブドウ酒に入れられた農薬で女性5人が死亡した「名張毒ブドウ酒事件」で、名古屋高裁刑事2部(門野博裁判長)は第7次再審請求審(同高裁刑事1部)が認めた奥西勝死刑囚の再審開始決定に対する検察側の異議申し立てを認め、再審開始決定を取り消す決定をした。決定は、奥西死刑囚の死刑執行の停止を取り消し、第7次再審請求も棄却した。弁護団は1月4日に特別抗告する方針で、結論は最高裁に持ち越される。

2006/12/26 Tue
法務省は4人の死刑を執行したと発表した。長勢法相の就任以来初めて。杉浦前法相が在任中に死刑執行命令書への署名を拒否したまま任期を終えたため、執行は南野法相時代の05年9月以来1年3カ月ぶりとなった。1度に4人に執行されたのは、永山則夫元死刑囚らが執行された97年以来9年ぶり。執行されたのはすべて男性で、70代も2人いた。就任3カ月足らずの長勢法相が執行命令書に署名した背景には、執行されていない死刑確定囚が100人近くに上る現状で、「今年の執行数をゼロにすることは絶対に避けたい」という法務官僚の強い意志があった。

2006/12/25 Mon
愛知県と名古屋市が設立した「名古屋港管理組合」が、国内外の訪問客の視察や港湾業務のために約6億円かけて建造した豪華船に、一部の県議や市議が選挙区の住民を無料で頻繁に乗せていることがわかった。今年度は全出航回数の3分の1を占める。組合では「港を理解してもらう勉強会」としているが、一般には広報しておらず、利用できる人は事実上限られていた。市民団体は「一部議員の関係者ばかりが使うのはおかしい」と批判している。今月に入り、組合は利用を公募すると発表した。

2006/12/24 Sun
民主党の鳩山由紀夫幹事長は党本部での記者会見で「共産党は臨時国会が終わった後、民主党批判を厳しくしている。いま一度、ゼロベースで考えたい」と述べ、来年の通常国会に向け共産党との共闘のあり方を再考する考えを示した。共産党の志位委員長は、臨時国会の終盤で安倍首相の問責決議案の提出に民主党が同調しなかったことなどを念頭に「自民党との悪政の共同執行者という姿が浮き彫りになった」と強く批判した。

2006/12/23 Sat
イタリアの政府とファッション業界が、やせ過ぎのファッションモデルの規制に動きだした。細身のモデルにあこがれる10代の若者が過度なダイエットに走り、健康を害するのを防ぐのが狙い。スペインやブラジルなどが既に同様の規制を導入しており、「やせ過ぎ」モデルへの風当たりはますます強まっている。AFP通信によると、ファッション業界はモデルがショーに出演する際、やせ過ぎていないかどうかを判断するため健康診断の受診を求めるほか、16歳以下の少女のショーへの起用を見送るなどの自主規制を実施する見通し。

2006/12/22 Fri
政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)は会長職を辞任する意向を安倍首相に伝え、首相も了承した。東京都内の一等地の官舎に入居していたことで政府・与党内から自発的辞任を求める声が相次ぎ、職責を全うできないと判断したとみられる。首相にとって本間氏の起用は官邸主導による成長重視戦略を強く示した人事だった。在任約1カ月半の辞任によって、首相の任命責任が問われ、復党問題などで陰りの見える政権の求心力に影響を与えるのは必至だ。

2006/12/21 Thu
北京で開催中の6者協議は3日目の20日、焦点の金融制裁をめぐる米朝財務担当者協議が5時間にわたって行われた。米側は今回の協議をいったん終え、来月、米国で継続する考えを明らかにした。米朝間の最大の懸案である金融問題は引き続き協議される見通しとなったが、核問題をめぐる6者の協議自体は作業部会設置などの進展を目標に、当面、厳しい折衝が続くとみられる。

2006/12/20 Wed
安倍首相は中川秀直幹事長と首相官邸で会談し、「メガバンクの政治献金再開の動きが報道されているけれども、過去の経緯にかんがみて、今回は、党の方からお願いをすることは遠慮してほしい」と述べ、メガバンクから自民党に対する政治献金を自粛する意向を伝えた。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行のメガバンク3行は、政治献金の再開を検討。政府が財政再建のため歳出削減と国民負担増を進めている中で献金を受けることは、国民の理解が得られないと判断したものとみられる。

2006/12/19 Tue
携帯電話auを展開するKDDIは番号ポータビリティー制の契約システムに障害が発生し、17日午後4時ごろから午後10時の受け付け終了時までの大半で、他社の携帯に変更したり、他社からauに移ったりする契約の受け付けが全国的にできなくなったと発表した。KDDIによると、受け付けシステムの処理件数が短時間に集中。受け付けできなくなってから約35分後にいったん再開したが、その20分後に再び停止したという。同社はシステムにかかる負荷を分散する対策を実施し、18日午前9時から通常通り業務を再開している。

2006/12/18 Mon
全国的に産婦人科医不足が問題となる中、2年間の臨床研修を終え、今年度、日本産科婦人科学会に入った医師は、これまでより、2割以上減ったことがわかった。学会のまとめでは、例年350人前後の医師が入会して産婦人科で働いていたが、今年度は285人になっていた。特に男性医師の落ち込みが激しいという。

2006/12/17 Sun
ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生が止まらない。1週間あたりの患者数は過去最高を記録している。厚生労働省によると、ここ数年、カキなどの貝類が原因の食中毒は減る一方、患者の吐いた物や汚物が感染源になり、手や食べ物などを介して広がったとみられる感染が目立つ。国立感染症研究所感染症情報センターは「もともと感染力が強いウイルスで、12月下旬まで流行は続きそう」としており、掃除や消毒の方法に注意を呼びかけている。

2006/12/16 Sat
満面の笑みがこぼれた。レッドソックス入りが決まった松坂の記者会見がフェンウェイ・パークにあるVIPルームレストランで開かれた。30台ものカメラが並ぶ中、エプスタイン・ゼネラルマネジャー(GM)から帽子とユニホームを手渡された。長年の目標だった「メジャーリーガー」となった。緊張した様子はない。松坂は落ち着き払っていた。日本人メジャーリーガー恒例の、英語でのあいさつもなし。日米報道陣の質問を冷静に聞いて、言葉を選びながら、ゆっくりと話した。

2006/12/15 Fri
タレントのそのまんま東氏が宮崎市内で記者会見を開き、官製談合事件に絡んで前知事が辞職した宮崎県の出直し知事選(1月4日告示、同21日投票)に立候補することを表明した。東氏は「タレントとして27年間様々な経験、知識を得てきた。この経験を古里のために生かしたい。宮崎の良さを県外、国外にも訴え、宮崎のセールスマンとして汗を流させてほしい」と意気込みを語った。

2006/12/14 Thu
「おなかが痛い。でも救急車を呼ぶほどでもないかも」「自力で病院に行けるけど、夜中だからどこが開いているかわからない」――。東京消防庁は「119番」を補完する新ナンバー「#7119番」で、こうした相談に応じるサービスを来年5月に始める。東京都内の救急車の出動件数は29年連続で増えて年間約70万件だが、6割は軽症だった。新ナンバーの活用で、本当に搬送が必要な重症患者に手厚い対応ができるようにする狙いがある。

2006/12/13 Wed
岐阜県の裏金問題で処分を受けた県立多治見病院の医師約20人が「処分の受け入れを拒否する」とする通知書を、古田肇知事あてに提出した。通知書を出したのは訓告、厳重注意処分を受けた医師ら。全員の署名が添えられ、「私たちが資金の不正蓄財に関して県政の信用を失墜した責を負う行為を行ったことはいっさいなかった」などと記されている。医師の一部は11月上旬に、県人事委員会に不服申し立てをしたが、訓告や厳重注意処分は地方公務員法に規定する不利益な処分ではないとして却下されていた。

2006/12/12 Tue
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議を18日から北京で開く方向で再調整していることが分かった。日本政府の関係者が明らかにした。16日開催で関係各国がいったん合意していたが、北朝鮮側から18日にずらすよう要請があったという。議長国の中国が最終的に日程を確定させて近く発表するものとみられる。関係者によると、中国が関係各国に16日開催の日程を打診、各国も了承した。だがその後、北朝鮮が中国に開催を18日にずらすよう求めてきたため、中国が18日を軸に日程を再調整する意向を各国に伝えた。期間は設定していないという。

2006/12/11 Mon
巨額赤字に苦しむ米自動車大手フォード・モーターが、傘下のマツダとの協力関係を深めている。新車開発や海外戦略での連携に加え、マツダでの勤務経験者がフォードで要職に就く例が目立つ。マツダは90年代半ばの経営危機からフォード主導の再建で復活した。フォードにとっても貴重な「成功モデル」だ。10年前と両社の立場は逆転し、「親」のフォードがマツダから学ぶ姿勢を見せている。

2006/12/10 Sun
会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、自民、公明両党は年金制度改革協議会を開き、公務員を厚生年金に加入させ、10年度に年金制度を一元化する方針を確認した。廃止する公務員の上乗せ年金(職域加算)に代わる新制度については、新たな「官民格差」を生む可能性があり、議論は先送りされた。来年の通常国会に提出予定の年金一元化法案に盛り込めるかどうかは、微妙な情勢だ。

2006/12/09 Sat
国家公務員に冬のボーナスが支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢34.7歳)の平均支給額は約68万3000円。前年同期比で約1000円(約0.1%)の微増だった。人事院が2年ぶりに月給、ボーナスを据え置くよう8月に勧告しており、支給月数も前年と同水準の2.31月となった。一方、地方公務員の一般行政職職員(平均年齢36.2歳)のボーナスは、国家公務員と同じ支給月数による試算で約65万2000円と、やはり約1000円の微増だった。

2006/12/08 Fri
東京都の石原慎太郎都知事は都議会本会議で、「東京の再生はまだ道半ば。五輪招致を言い出したからには途中で投げ出すわけにはいかない。引き続き首都のかじ取りを命がけで行いたい」などと語り、来春の都知事選に3選を目指して立候補する考えを正式に表明した。石原知事はこれまで、立候補の考えを示していたが、公式の場で表明するのは初めて。99年の知事選に無所属で立候補して初当選。03年の知事選でも政党の支援を受けなかったが、今回の立候補に当たっては、政党推薦や支持を受ける考えをすでに示している。

2006/12/07 Thu
野田氏ら復党組と戦った、佐藤ゆかり氏ら“刺客”6議員が中川幹事長から自民党本部に呼ばれ「原則として、次の衆院選までは選挙区支部長を務めてもらう」と説明を受けた。ゆかり氏は「党が普通の手続きにのっとると理解したので選挙区で公認をもらえると思う」と自信。しかし党幹部は「中川氏は支部長選任基準の話をしただけで、公認の話はしていない」と指摘した。

2006/12/06 Wed
米航空宇宙局(NASA)は将来の有人月探査計画の柱として、月の極点付近へ2024年にも国際基地を建設する構想を発表した。宇宙飛行士が半年間居住できる基地を国際協力で建設し、そこを拠点に有人火星探査を目指すとしている。NASAの「探査戦略と設計」によると、まず20年までに月に4人の宇宙飛行士を送り、7日間滞在させる。その後も同様の飛行を続け、北極点か南極点か、いずれかの近くに、国際基地を建設する。

2006/12/05 Tue
自民党の片山さつき、佐藤ゆかり両衆院議員が衆院経済産業委員会の法案採決を無断欠席したことをめぐり、2人を同委員会の委員から外し党の許可が必要な国会開会中の海外渡航を1年間禁止するなどの処分を決めた。委員会欠席で海外渡航禁止の処分を出した例は過去になく、採決を欠席したことなどを重く見たという。坂本剛二国会対策副委員長は「欠席は反党行為で、断じて許し難い」と述べ、異例の処分であることを強調した。佐藤氏は先月10日の財務金融委の法案採決も無断欠席したため、同党で追加の処分を検討するという。

2006/12/04 Mon
宇和島徳洲会病院の万波誠・泌尿器科部長らによる「病気腎」移植問題で、日本移植学会と日本泌尿器科学会は、移植に関与した10病院すべてについて、摘出手術と移植手術の医学的妥当性を調査する方針を決めた。早ければ年内にも調査結果をまとめる。すでに患者の病状や手術内容を明らかにするための質問票を作成しており、近くカルテの閲覧などを含む本格的な調査に入る。

2006/12/03 Sun
NTT東日本、同西日本の両社は、固定電話から携帯電話への通話料を来年1月から3分あたり3〜10円程度引き下げる方針を固めた。電話番号の前に会社識別番号をつけると通話料が割安になるサービスを値下げし、携帯電話や他社の固定電話への顧客流出に歯止めをかけたい考えだ。固定から携帯にかける際、電話番号の前に0036(NTT東)、0039(NTT西)をつけると通話料が安くなるサービスを04年に始めた。この通話料をさらに下げる。

2006/12/02 Sat
安倍首相は郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、衆院選で落選した元議員の復党について「党の執行部で個々の具体的な例について検討をしているということだ」と述べ、追加で復党を容認する可能性を示唆した。来夏の参院選に立候補を検討している落選組への対応について、首相官邸で記者団に問われて答えた。

2006/12/01 Fri
防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外活動を本来任務へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が衆院安全保障委員会で自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。衆院本会議に緊急上程され賛成多数で可決、参院へ送られた。野党第1党の民主党は、シビリアンコントロール(文民統制)徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることで賛成し、臨時国会での成立は確実だ。

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