過 去 の 気 に な る 出 来 事

2006年11月 気になる出来事
2006/11/30 Thu
福岡市の老舗製菓会社「ひよ子」が販売する同名の鳥形まんじゅうの形状が「立体商標」として商標登録できるかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁は登録を認めた特許庁の審決を取り消した。中野哲弘裁判長は「鳥の形と極めて似た菓子が全国に多数あり、和菓子としてありふれたもの」と述べ、類似した鳥形の菓子「二鶴の親子」を製造販売する同市の「二鶴堂」の請求を認めた。

2006/11/29 Wed
日本郵政公社にとって年間最大の商戦となるお年玉付き年賀はがきの売れ行きが、今年は例年になく低調だ。これまでの販売実績は昨年同期の約9割にとどまり、危機感を強めた郵政公社はテレビCMの復活を柱とする販売てこ入れ策を急きょ決めた。2007年用年賀はがきの発行枚数は前年比7.0%減の37億9978万枚(追加発行分含む)。電子メール普及に伴う利用減を見込んで発行枚数を抑える一方、企業広告を刷り込む新商品「オリジナル年賀はがき」などで法人需要の喚起を図ってきた。

2006/11/28 Tue
IP電話事業を口実に全国の投資家から多額の資金を集め、事務所を突然閉鎖した「近未来通信」(東京都中央区)に対し、総務省は電気通信事業法に基づき、同社の本社ビルなど2カ所への立ち入り検査に入った。事業の継続性に疑いがあるとして、総務省は同社に契約者数などの報告を要求。同社は2度にわたり報告期限の延長を求め、24日になってようやく提出した。しかし、報告内容に不備があることから、立ち入り検査に踏み切り、実態把握に乗り出すことにした。

2006/11/27 Mon
厚生年金と共済年金の一元化問題で、厚生労働省は、各年金の財政を一本化し、公務員らも厚生年金に加入させる方針を固めた。これまでの議論では、負担が軽い公務員らの保険料率を会社員とそろえるだけで、共済年金に加入し続ける案も検討されたが、一体化した方が国民の理解を得やすいと判断した。ただし、各共済組合は組織としては存続し、保険料の徴収事務や積立金の独自運用を行うことなどは認められる見通しだ。

2006/11/26 Sun
衆院補選と知事選を3勝1敗で切り抜け、順調な滑り出しにみえる安倍政権だが、隠れた弱点がある。昨秋の郵政選挙で小泉圧勝の原動力となった20〜30代の若者層の離反がそれだ。自民党の広報戦略チームもその層を「プリクラ世代」などと名付けてひそかにリサーチを進めるが、もう一つの壁にぶちあたった。長期不況の就職難でニートやフリーターが多いこの「失われた世代」の関心は「改憲や教育改革より年金や景気」だという。つまり、政権が進める政策の方向性と微妙にずれているのだ。

2006/11/25 Sat
岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学校で2年生の女子生徒がいじめを受けて自殺した問題で尾石和正教育長が、自殺を防げなかったことや対応の責任を取って辞任する意向を高嶋芳男市長に伝えていたことがわかった。高嶋市長によると、尾石教育長は今月上旬に辞意を申し出たという。尾石教育長は15日付の市広報で「女子生徒からのSOSの信号が発せられていたにもかかわらず、過去に出したいじめ対策が機能せず、的確な対応ができませんでした。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪していた。

2006/11/24 Fri
6大金融・銀行グループの06年9月中間連結決算のなかで、3メガバンクの業績は、不安定な債券相場による市場部門の損失に加え、貸出金利の引き下げ競争で利益を削った結果、いずれも本業のもうけが前年同期より減る苦しい内容だった。個人向けの投資信託販売などは順調だが、勢いには陰りも見える。公的資金完済で経営の自由度を増すメガバンクだが、本格的な収益回復への手応えはまだ確実ではない。

2006/11/23 Thu
ソフトバンクが100%出資する金融部門の中間持ち株会社の旧ソフトバンク・ファイナンス(SF、現ソフトバンクテレコム販売、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、05年3月期までの5年間で約80億円の申告漏れを指摘されて修正申告していたことが分かった。大手不動産仲介会社の創業者一族に保有株を譲渡した際の価格が安く、適正価格との差額が一族への交際費にあたると指摘されたとみられる。

2006/11/22 Wed
名古屋市千種区の市営地下鉄東山線の千種駅で、犬が線路内に入り込み、同駅に向かっていた高畑発藤が丘行きの電車が緊急停止した。乗客にけがはなかった。犬は線路上を逃げたが、約15分後に900メートル離れた隣の新栄町駅に現れ、駅員に捕まった。この間、近くを走っていた各電車は徐行運転をしたため、東山線は一時ダイヤが乱れた。市交通局によると、犬はシェパードで首輪はしていなかった。駆けつけた市の動物愛護センターの職員が引き取った。

2006/11/21 Tue
「遺産」か「生活」か。富士五湖周辺が揺れている。富士山の世界文化遺産登録を目指す動きで、山梨県が富士五湖を登録地域に含めたいと地元町村に示したところ、住民側から猛反発が起きている。「湖周辺の法規制が強まり、観光ビジネスに差し障るのではないか」との不安が広がっている。反発しているのは河口湖、西湖、精進湖、本栖湖の四湖がある富士河口湖町の観光業者ら。県はこれまで、登録エリアの中核地域は、主に五合目以上や登山道と説明してきた。ところが今月に入り、文化庁へ提出する素案にある「文化財」に五湖が含まれるとわかり、一挙に不安が広がった。

2006/11/20 Mon
 「大輔、頑張れ」。史上最高の60億円の入札額で米大リーグのボストン・レッドソックスが入団交渉権を獲得した松坂大輔投手の祖母、松坂みさ子さんが、北海道稚内市の自宅からテレビに映る孫に声援を送っている。夫の故・徳次さんは戦時中、手投げ弾の遠投記録を塗り替えた強肩の持ち主だったという。「大輔の肩はおじいちゃん譲り」。孫の新たな旅立ちを北の街から見守っている。

2006/11/19 Sun
安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合出席のため訪問中のハノイで、中国の胡錦涛国家主席と会談した。両首脳は、6者協議の早期再開に向け、具体的な成果を上げるため両国の連携を強めていくことで一致。胡主席は首相の非核三原則を堅持する姿勢を評価した。エネルギー分野に関する閣僚政策対話の立ち上げを検討することも合意した。

2006/11/18 Sat
奈良市が計画していた郵便入札制度の導入延期を市幹部に迫ったとして、職務強要容疑で逮捕された元市環境清美部職員の中川昌史容疑者=懲戒免職=が、奈良県警の調べに対し、容疑を全面的に認める供述をしていたことがわかった。中川容疑者は市幹部と面談した際、机をひっくり返したり、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると迫って威圧したりしていたことを認めたという。これまでは「机に足がひっかかっただけ。団体交渉について話したことはない」などと容疑の一部を否認していた。

2006/11/17 Fri
安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。

2006/11/16 Thu
政府は鈴木宗男・新党大地代表が週刊誌報道をもとに「外務省は安倍首相が傲慢であるとの認識を有しているか」などと尋ねた質問主意書に対し、「ご指摘のような認識は有していない」と否定する答弁書を閣議決定した。鈴木氏は主意書で、外務省高官が記者との懇談で語ったとする週刊誌報道について質問。答弁書は「報道は承知している」としたうえで、発言内容は否定した。こうした内容の主意書や答弁書は極めて異例。答弁書を作った外務省は「鈴木氏からはありとあらゆる主意書が出るが、聞かれたことには答えないといけない。今回も内閣法制局と相談して書き上げた」としている。

2006/11/15 Wed
南極大陸の厚い氷の下に、これまでわかっていた地域や数をはるかに超える湖が存在することが明らかになった。日本のドームふじ基地近くにもみつかった。大陸が氷に覆われたのは3000万年前。その後、大気に触れることなく封じ込められた環境に未知の微生物の発見も期待される。

2006/11/14 Tue
鹿児島県十島村の口之島で外国からの武力攻撃やテロなどの有事に備えた島外避難訓練があった。全島民の約85%に当たる105人と県や陸上自衛隊など19機関から約200人が参加し、島民28人がヘリコプターで脱出した。ほかにも島民80人近くが海上自衛隊の輸送船で脱出する計画だったが、波が高く港に接岸できなかったため見送った。同県によると、離島での訓練は全国初。

2006/11/13 Mon
政府税制調査会の本間正明会長はNHKの番組で「格差是正のため、所得税の最高税率の見直しについても政府税調で検討すべきだ」と述べ、年明け以降に議論のテーマとする考えを明らかにした。また、企業が設備取得費を非課税扱いの損金に算入できる減価償却制度を、来年度税制改正で拡充すべきだとの考えを、あらためて示した。

2006/11/12 Sun
スノー米大統領報道官は、米国のイラク政策に関して新たな方向を探る有識者による超党派の集まり「イラク研究グループ」メンバーらが週明けの13日にブッシュ大統領と会合すると明らかにした。7日投開票があった中間選挙で、イラク政策の見直しを掲げた民主党が上下院で多数派を奪還する圧勝となり、政治状況が変化したことを受けた動きだ。ブッシュ政権として、イラク政策を見直す作業の一環とみられる。

2006/11/11 Sat
米中間選挙は上院(定数100)で最後の1議席となっていた接戦のバージニア州で民主党新顔のジム・ウェッブ候補が当選した。民主党は同党に近い無所属の2議席を合わせて計51議席となり、上下院で多数派となった。両院の主導権を民主党が握るのは94年以来、12年ぶりのことだ。歴史的な敗北を喫したブッシュ政権は、超党派の連携で苦境を切り抜けようとしている。

2006/11/10 Fri
拉致問題担当相を兼ねる塩崎官房長官は首相官邸で、北朝鮮による拉致問題を調査している特定失踪者問題調査会の荒木和博代表、北朝鮮に拉致された可能性がある7人の「特定失踪者」の家族と面会した。家族側が政府による拉致被害者の認定を急ぐよう求めたのに対し、塩崎長官は「担当大臣として特定失踪者の問題についても正面から取り上げていく」と応じた。

2006/11/09 Thu
電子投票機について「投票しようとした候補と違う候補に票が入った」という申し立てが、フロリダ州などで投票監視グループに寄せられた。ニュージャージー州では、一部の機械で「民主党候補の名前だけがライトアップされていた」という指摘があり、意図的な細工の可能性があると共和党が主張しているという。トラブルにそなえて、民主、共和陣営とも多数の弁護士を待機させており、司法省も22州に850人の監視要員を配置している。

2006/11/08 Wed
イラクのリドハ首相補佐官はイラク高等法廷が言い渡したフセイン元大統領の死刑について、来年夏前の執行を望む考えを明らかにした。世界で死刑判決に対する賛否が渦巻く中、マリキ政権内では控訴手続きが始まったばかりの被告に対する早期の処刑要求が強まっている。補佐官はAFP通信に対し「彼が生きているのは、イラク国民にとってよくない。独裁者を早く死に至らしめ、この問題になるべく早くけりをつけたい」と述べた。

2006/11/07 Tue
新潟県中越地震や昨冬の豪雪で浮き彫りになった中山間地の孤立化。全国で想定される集落は約1万7000に上る。東海地震や日本海溝型地震では長期化が予想され、高齢化が被害を深刻化すると指摘される。国は提言をまとめ、衛星携帯電話やヘリポートの整備、食料や医薬品の備蓄を求めるが、厳しい地形や予算がネックとなり、なかなか進まない。

2006/11/06 Mon
台湾の陳水扁総統の呉淑珍夫人が総統府機密費を流用したとして汚職罪などで起訴された問題で、国民党など野党各党は今年3回目となる総統罷免案を立法院(国会)に提出する構えだ。クリーンさを武器に00年に政権についた与党民進党は守勢に立たされている。ただ、有権者の間には憤りとともに、長引く一方の政局の混乱に冷めた見方も広がっている。

2006/11/05 Sun
北朝鮮の外務省報道官は米中朝が再開で合意した6者協議について「日本が6者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。6者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制する狙いだ。「我々は一度も日本に6者協議への参加を要請したことはない。米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。

2006/11/04 Sat
メタボリックシンドロームであっても、生活習慣で血圧が正常に保たれていれば動脈硬化のリスクは上がらない。そんな傾向が東京大病院循環器内科の石坂信和・特任講師らの調査で浮かんだ。同シンドロームは生活習慣病の危険を高め、心臓病や脳卒中を招く動脈硬化につながるとして注目されるが、同シンドロームの有無だけにとらわれず、生活の中で個々の危険因子に注意する必要性が示される結果だ。

2006/11/03 Fri
オーストラリアのイスラム教指導者が、「女性がスカーフを着用しないで外出すれば性的暴行を招く」と示唆する発言をして、ハワード首相も非難の列に加わる騒ぎになっている。豪州では今年、テロ容疑で地元出身のイスラム教徒が相次ぎ逮捕されるなど、国民の間にはイスラム教徒への漠然とした不安があり、問題を過熱させている面もある。

2006/11/02 Thu
ポスティングシステムで米大リーグ移籍を目指す西武の松坂大輔投手について、米のスポーツ専門テレビ局「ESPN」のホームページは落札額と契約額を合わせると7500万ドル(約87億7500万円)に達する可能性があると伝えた。その根拠として、松坂の代理人スコット・ボラス氏の発言から年俸は少なくとも1000万ドル(約11億7000万円)前後の交渉になり、同氏の手法は長期契約が特徴のため、総額が膨らむとしている。さらに、あるゼネラルマネジャーが「事態は手に負えない状況になってきている」と発言したと紹介している。

2006/11/01 Wed
必修科目の履修漏れが発覚した茨城県立佐竹高校=同県常陸太田市=の高久裕一郎校長が自殺した問題で、3年生の生徒にあてた遺書に「教頭先生たちの指導を受けて、しっかりやってほしい」「子どもたちに責任はない。迷惑をかけた」などとした記述があったことが関係者の話でわかった。遺書は少なくとも4通あり、生徒のほか、妻や子ども、母親あてのものが残されていた。同校では臨時の全校集会が開かれ、教頭が生徒に自殺の経緯について説明した。

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